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司法書士との違い

ここでは弁護士と司法書士が行う債務整理の範囲や違いについて解説しています。

司法書士でも債務整理を依頼することは可能?

司法書士のサイト画像債務整理を依頼できる相談先としては現在、弁護士の他に司法書士があります。司法書士の過払金請求の広告やCMなどを見てご存じの方もいるでしょう。

司法書士は不動産や会社の登記・供託など一般の人では難しい法律関係の書類を作成することを主な業務としている専門職です。

元来はこうした法律関係業務は弁護士が行うべきなのですが、弁護士の数が不足してそれを補うため登記業務を行う司法書士制度が設けられることになりました。

したがって原則的に司法書士は法律相談や法律行為を代理することはできません。ところが、例外的に法務大臣の認定を受けた場合に限っては裁判所の訴訟代理権が与えられます。

2003年の司法書士法の改正により、法務省で一定の研修・考査を受けて認定司法書士になることで140万円以下の民事事件の相談・交渉・和解が可能になったのです。司法書士が過払い金請求などの債務整理を行えるのはそのためです。

弁護士と司法書士では扱える事案の範囲が違う

債務整理を依頼する側として弁護士も司法書士も同じかというとそうとは言えません。すでに説明した通り、司法書士が可能なのは140万円以下の簡易訴訟代理等関係業務に限られるからです。

例えば過払い金の計算をしたら総債権額が140万円を超えてしまったという場合には、弁護士に依頼することになります。140万円を超えずに簡易裁判所内で和解できれば司法書士に依頼しても問題はありません。

また、司法書士は自己破産や個人再生の書類作成はできますが、申立て代理人にはなれないという制限もあります。一方で弁護士にはこうした制限はありません。

したがって明らかに任意整理では返済が難しく、個人再生や自己破産しか方法がないという場合には自分で裁判所に行って申立てをするか、弁護士に相談する必要があります。

債務整理は弁護士と司法書士のどちらに依頼しても大丈夫ですが、扱える事案の範囲に違いがあることは心得ておいたほうがよいでしょう。

行政書士は債務整理できない!弁護士と行政書士の違いを解説

公的な書類を扱う資格として「行政書士」が挙げられますが、債務整理の手続きは、弁護士法第72条において弁護士と司法書士(認定司法書士)にのみ認められている業務ですので、行政書士が債務整理を行うことはできません。

しかしネット上では「弁護士より行政書士の方が安かった」など、あたかも行政書士でも債務整理が出来るかのような間違った情報が見られます。

これは司法書士と行政書士を勘違いしているか、または前述のように認定司法書士が行政書士を兼務している場合と思われます。続く部分では、行政書士と弁護士の違いや具体的な業務例をいくつかご紹介します。

書類の作成、相談やアドバイスに限られる行政書士の業務6例

行政書士が債務整理に関して行える業務は非常に限られており、作成する一部の書類に関する相談や、憲法上の権利・義務についてのアドバイスを行う程度になります。

本来の業務としては、官公署に提出する書類、その他憲法で保障されている権利の行使や義務の履行に関する書類の作成や代行、相談受付を行なっています。

例えば、以下のような業務があります。

会社設立関連業務

株式・合同・合資など各会社の設立に関する種々の申請手続き、または指導を行います。各種団体の法人化や議事録作成、会計関連書類の作成も代行します。

各種認可の申請業務

建築・工事・採掘・開発などの認可申請や、飲食店や風俗営業、貸金業や産業廃棄物処理業など申請が必要な業種の申請手続きを代行または指導します。

自動車関連業務

タクシー営業やレンタカー会社、整備工場など自動車関連業の許可申請や税申告、自賠責保険や任意保険での賠償金請求や示談書作成などを行います。

各種書類作成業務

示談書・契約書・念書などの各種書類の作成、内容証明の発送、著作権調査・利用許諾業務などを代行します。

外国人関連業務

外国人登録や在留資格の届出、また永住許可や帰化の申請などを行います。

相続関連業務

遺言書や相続人に関する調査、遺言執行や目録の作成、相続財産の調査および評価など相続に関係する一連の業務を行います。このように行政書士のおもな業務は、日常生活における複雑で難解な申請手続きや登録業務を円滑に行う上で助けになるものです。

諸問題の解決に頼れるスペシャリスト、弁護士の業務4例

弁護士の業務は、法律事務を扱うものです。行政書士と比較すると、より深い法律の見識や知識が必要です。そして、依頼者の生活に深く入り込むような業務内容が多くなります。

借金問題

債務整理、任意整理、過払い金返還請求、自己破産、個人再生などの借金問題を解決するための手続きを全て行います。

民事・刑事事件

近隣トラブルや詐欺、暴力事件などの民事事件に加え、冤罪被害に遭った場合の保釈請求や賠償請求など、刑事事件に関しても介入します。

交通事故関連

示談交渉介入に加え、損害賠償・休業損害・慰謝料請求など各種賠償金の請求を代行します。   

離婚問題・男女間トラブル

離婚に関係する親権問題、養育費、面会権や財産分与、慰謝料などの問題を扱います。またストーカーやDVなど男女間の交際トラブルにも介入し解決を図ります。離婚問題に特化した弁護士や債務整理のスペシャリストなど、同じ弁護士でも得意分野・不得意分野が明確なことも弁護士の特徴です。

債務整理を依頼する際は、債務整理を最も得意とする弁護士に限定して依頼する事が最善策と言えます。ただ話を聞いてもらいたい、アドバイスだけが欲しいというよりは「早く借金を減らしたい」から債務整理を考える人の方が多いでしょう。

行政書士が債務整理に関して行えることは極めて限定的です。早期解決を望む場合、債務整理に関する経験と知識を豊富に有する弁護士に依頼しましょう。

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