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債務整理・弁護士への相談のススメ

ここでは、弁護士事務所の概要と正しい選び方、債務整理を依頼する場合の司法書士との違いついて解説しています。

そもそも弁護士事務所とは

債務整理の専門家・弁護士事務所とは

弁護士事務所とは、一人またはそれ以上の弁護士が法律関係の事柄に従事する事業体のことです。簡単に言ってしまえば法律に関わるお悩み相談所と考えればよいでしょう。

もしかすると敷居が高くて怒られそう・怖そうというイメージを持っている方がいるかもしれないですが、実はもっと気軽で身近な存在なのです。

弁護士事務所では、離婚や相続などの家庭の問題や交通事故の損害賠償など様々な法律問題を扱っていますが、借金の悩みを解決する債務整理もそのうちの一つです。

最近では過払い金請求の広告で弁護士事務所の名前を見かけるようになりましたが、その他にも任意整理や個人再生、自己破産といった債務整理全般に対応しています。

債務整理で弁護士?と思うかもしれませんが、債務整理の手続きを進めるには、いろいろな法律知識が必要になるのです。したがって借金問題を抱えている人は弁護士事務所に依頼した方が早いと言えます。

また、わかりやすいメリットとして、債務整理を弁護士事務所に依頼した時点で貸金業者からの督促や取り立てなどがストップすることがあります。これは弁護士が受任通知をすると、法律上それ以降に貸金業者が弁済を要求することができなくなるからです。

仮に過払い金請求を自分で行った場合には、賃貸業者からの弁済要求が止まるようなことはありませんので、それだけでも弁護士に依頼する意味は大きいと言えるでしょう。

>法律事務所が提供する債務整理について

司法書士ではだめなのか

債務整理を依頼できるのは弁護士以外に司法書士があります。司法書士にお願いしてはいけないということはありませんが、その前に両者の違いについて知っておくべきでしょう。

司法書士は、不動産や会社の登記・供託など法律関係の書類を作成することを主な業務としています。元々はこうした業務も弁護士が行なってきましたが、弁護士の数が不足しているために登記業務を行う司法書士制度ができました。

原則的には司法書士は法律相談や法律行為を代理することはできません。それが2003年の司法書士法の改正により、法務省で一定の研修・考査を受けて認定司法書士になれば、民事事件の相談・交渉・和解が可能になったのです。

司法書士が債務整理の依頼を受けられるのはそれが理由です。ただし、注意しなければならないのが、司法書士ができるのは140万円以下の簡易訴訟代理等関係業務に限られるということです。

140万円を超える借金問題については扱えませんし、個人再生や自己破産で地方裁判所に申立てが必要になった場合には書類作成はできても代理人としては動くことができません。

一方、弁護士にはこうした司法書士にあるような制限はありません。すべてをカバーしていますので依頼者にとって最適な債務整理の方法を選べばよいということになります。

司法書士の場合は扱える範囲を超えると結局は弁護士に依頼しなければならなくなりますので、最初から弁護士に依頼した方が二度手間は無くなるということができます。

>>司法書士との違いについて詳しく見る

弁護士事務所を選ぶ際のポイント

債務整理を弁護士事務所に相談したいと思っても、違いがわからないのでどこに行けばよいかわからないということがあります。

そこで初めてでも迷わないために、どのような点に注意して選べば良いのかポイントについて整理してみました。

1.アクセスが良く相談しやすいか

弁護士事務所は、面談しなければ債務整理の依頼を受けられないと決められています。必ずしも家の近所でなくても構わないですが、少なくても交通アクセスがよい場所にある方が何か問題が起きた時でも安心です。

2.債務整理についての知識・実績が豊富か

債務整理の知識や実績が豊富かどうかは、Webサイトを見ればわかります。そこに掲載されている業務内容や記事を読めば、どのような事件に力を入れているかを見極めることができます。

3.事務所の規模や受け入れ体制はどうか

事務所の規模が大きければよいというわけではありません。1つの事件に対してチームを組んで対応してもらえるなど、弁護士事務所としてどのような体制で受けてもらえるかを確認します。

4.費用が明確に示されているか

最近はWebサイトに弁護士費用について明示されていることが多いです。ただ、相談の際に費用についてのきちんとした説明が無かったり、明確にすることを避けるような弁護士事務所は要注意です。

5.親身になって相談に対応してもらえるか

専門用語を使って一方的に説明して終わりというのでは不安です。依頼者の代理人として悪い面も含めて親身になって依頼者と一緒に考えてくれて、適切なアドバイスがもらえるかが重要です。

>>弁護士事務所の選び方について詳しく見る

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