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任意整理

ここでは任意整理とはどのような債務整理の方法なのか、その概要について解説しています。

示談交渉をして無理のない分割返済を可能にする

任意整理とは裁判所を通さずに弁護士が代理人となって貸金業者と直接交渉することで借金を減額する手続きのことを言います。簡単に言えば示談で借金を整理する方法です。

債務整理の中では最もオーソドックスな解決策なのですが、決して借金がゼロになるわけではありません。

したがって任意整理を行うには継続的な収入があって減額後の借金を3~5年程度で返済できる見込みがあることが条件となります。

任意整理で借金を減額させる考え方は過払い金請求と基本的には同じです。現在では無効とされる出資法での上限金利(29.2%)で貸金業者に返済していた場合、利息制限法の上限金利(15~20%)に基いて再計算(引き直し計算)をして、その差額(グレーゾーン金利)分が減額できるというわけです。

引き直し計算をした際に、既に完済したものでも過払い金が発生していれば返還請求をして、戻ったお金を残りの債務の返済に充てることもできます。

このように減額された債務を無理のない範囲で分割返済できるようにするのが任意整理の目的です。

また、任意整理の手続きを行うと貸金業者がその後の利息をカットするという約束で分割返済に応じてもらえる可能性が高くなります。債権者側としては確実に返済してもらえるなら取り立ての手間やコストが無くなるからです。

債務者側としても任意整理後は借金額が圧縮され、元本のみを分割返済していくことになれば、いつまでに返済が完了するか見通しが立てやすくなり安心できます。

なお、任意整理のメリット・デメリットや手続きの流れ、費用相場についてはさらに詳しく解説していますので検討中の方は参考にしていただければ幸いです。

  • メリット・デメリット
    任意整理を行なった場合に考えられるメリットとデメリットについて説明しています。
  • 手続きの流れ
    任意整理がどのような手順で進められるのか、大まかな流れについて解説しています。
  • 費用相場
    主な弁護士事務所の任意整理にかかる費用を調査し、着手金や報酬割合などの相場について紹介しています。

任意整理についてよくある質問8つとその答え

Q.任意整理によって借金はどのくらいの期間で分割できる?

A.任意整理が成功すると、借金は36回払い(月1回返済・3年払い)とされることが一般的です。貸金業者によっては、36回以上の分割払いにも応じてくれたり、利息や遅延損害金の免除も認められる場合があります。

Q.任意整理では財産の処分が必要?

A.任意整理の場合は、財産を処分して現金に換えることは必ずしも必要ではありません。

もちろん、任意で高価な財産を処分して返済に充てることは自由です。

Q.フリーター・無職でも任意整理は可能?

A.フリーターの場合、ある程度の勤続期間があり、安定した収入を得ていると判断されれば、任意整理を行うことは可能です。

しかし、無職の場合はかなり難しいといえるでしょう。

任意整理では借金がなくなることはなく、減額はされるものの分割で返済を続けることとなります。

無職では返済の見込みがないと見なされ、任意整理はほぼ不可能となるでしょう。就職が決定するなどして、返済の目処がたってから改めて任意整理手続きを依頼する必要があります。

ただし、親や親族が資金を援助してくれる場合や主婦など、無職であっても任意整理が可能な場合もあります。

Q.どんな理由の借金でも任意整理は可能?

A.任意整理はあくまで債務者と債権者の間でなされる示談交渉のため、借金の理由によって手続きができなくなることはありません。

ギャンブルや浪費による借金でも、任意整理は可能といえるのです。

ただし、自動車や貴金属など高価なものを買ったことによる借金については、任意整理を行うと債権者へ品物を返還することが必要になってくる場合があります。

Q.保証人がいても任意整理は可能?

A.可能です。

ただし、任意整理の手続きを開始すれば借金の返済請求は保証人のもとへ行きます。そして保証人が弁済不可能な場合は、保証人も債務整理の手続きが必要になります。

つまり、保証人がいても任意整理は可能ではあるものの、保証人にそれが知られずに済むことはなく、債権者からの請求や弁済に対応してもらわなければならなくなる、ということになります。

保証人に迷惑をかけたくない場合は、保証人が付いている借金以外の借金だけを任意整理するようにしましょう。

Q.一部の債権者に対してのみ任意整理することは可能?

A.住宅ローンや自動車ローンだけは支払って、消費者金融での借金だけを任意整理することも可能です。

他の債務整理の方法と違って、任意整理では裁判所を通すことがありませんので、複数の貸金業者から借金があるなら業者ごとに任意整理の対象とするか否かを選択できます。

ただし、一部の債権者だけに任意整理を当てはめることが債務全体の整理や当人の経済的更正に結びつかないような場合には、債権者を選択して任意整理を行うことができない場合もあります。

Q.任意整理を開始してから和解が成立するまでは返済は継続するべき?

A.いいえ。手続きを開始したのなら返済はやめて構いません。 弁護士や司法書士へ任意整理を依頼すると、債権者へは「受任通知」が発送されます。債権者がそれを受け取ると、督促はストップします。 もし受任通知の到着前に債権者から督促が来たとしても、任意整理を依頼してある旨を伝えれば督促は止みます。

Q.和解後、予定通りの返済ができなくなったらどうなる?

A.和解の際には和解契約書を作成します。

この契約書に、返済が滞った場合の取り決めが記載されているはずですので、その内容に従って対処されることになります。

一般的には、返済が2回以上滞った場合には遅延損害金を上乗せした残りの返済金額を一括で請求される、というケースが多く見られます。

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