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手続きの流れ

ここでは自己破産手続きを弁護士に委任してから免責が確定するまでの大まかな流れについて解説しています。

自己破産手続きの流れ(同時廃止事件)

自己破産には同時廃止事件と管財事件の2つの手続きがあり、債務者に一定以上の財産がなく、破産管財人の調査が不要な場合には同時廃止事件として扱われます。

同時廃止は破産手続開始決定と同時に破産手続を終了する簡易な手続きで、その後は免責手続だけ行われるため3ヶ月程度で手続きが終わります。同時廃止事件は次のような流れで進められます。

1.受任通知・取引履歴の開示請求

弁護士と正式に委任契約を結ぶと各貸金業者へ受任通知が送られます。この段階で債務者への借金の取り立てはストップします。また、受任通知と同時に貸金業者に取引履歴の開示請求も行います。

2.引き直し計算・借金総額の確認

貸金業者から取引履歴の開示を受けたら利息制限法の上限利率(年率15~20%)に基づいて金利の引き直し計算を行います。依頼者の借金の総額が確定し、過払い金が発生している場合は返還請求を行います。

3.自己破産の申立て

引き直し計算をしても支払い不能な場合には、債務者が集めた財産・資産状況がわかる書類をもとに申立書類を作成し、管轄する地方裁判所に対して自己破産の申立てをします。裁判所によっては、弁護士が裁判官と即日面接をして支払不能になった状況などを説明することもあります。

4.破産手続開始決定・同時廃止決定

面接が行われた場合も行われなかった場合でも、申立内容に不備がなかったら破産手続開始決定が下ります。債務者に財産がない場合には同時廃止の決定がなされ、その後裁判所から債権者に対して破産手続き開始決定が通知され、免責審尋期日も決定します。

5.免責審尋

弁護士同伴で債務者が裁判所に出向き、免責の審尋に出席します。このとき免責不許可事由の有無や反省状況、生活状況を確認されたり、今後どのようなことに注意していくのかなどを聞かれたりします。

6.免責許可決定~確定

債権者による異議申し立てがなければ免責審尋の約1週間後に債務についての免責許可が決定、免責許可決定の1ヶ月後には免責許可決定が法的に確定します。免責が確定すると債務者の借金は無くなり、資格制限なども無くなります。

自己破産手続きの流れ(管財人事件)

債務者に20万円を超える財産があったり、ギャンブルや無計画な浪費など免責不許可事由があったりする場合には管財事件として扱われます。

この場合、管財人が入ることで手続きが複雑になり6ヶ月ほどかかります。おおまかな流れは以下のようになります。

1.受任通知・取引履歴の開示請求

弁護士と正式に委任契約を結ぶと各貸金業者へ受任通知が送られます。この段階で債務者への借金の取り立てはストップします。また、受任通知と同時に貸金業者に取引履歴の開示請求も行います。

2.引き直し計算・借金総額の確認

貸金業者から取引履歴の開示を受けたら利息制限法の上限年率(15~20%)に基づいて金利の引き直し計算を行います。依頼者の借金の総額が確定し、過払い金が発生している場合は返還請求を行います。

3.自己破産の申立て

弁護士が、集めた資料をもとに申立書類を作成し、管轄する地方裁判所に対して自己破産の申立てをします。裁判所によっては弁護士が即日面接をして支払不能になった状況などを説明する例があります。

4.破産手続開始決定・管財人選定

債務者に一定以上の財産がある場合は管財事件として破産手続き開始決定されます。この時に破産管財人の選定も行われ、管財人に財産の管理と処分が任されることになります。また、債権者集会の審尋期日も決定します。

5.債権者集会

破産管財人、債務者・代理人、債権者が集まって債権者集会が行われ、破産管財人が財産・収支の報告をします。待ち時間はありますが、1回10分程度で終わります。債権者集会は1ヶ月に1回くらいの頻度で、繰り返されます。

6.免責許可決定~確定

管財人による財産換価と配当がすべて終了したら、破産手続きは廃止または終結します。その後裁判所が債務についての免責許可を決定し免責許可決定の1ヶ月程度後に免責許可決定が法的に確定します。免責が確定すると債務者の借金は無くなり、資格制限なども無くなります。

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