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費用相場

ここでは自己破産手続きを依頼をした時の弁護士費用の相場について解説しています。

自己破産にかかる費用の相場

自己破産は裁判所に申立てを行うため弁護士報酬だけでなく申立て費用が必要になります。また財産を管理・処分する破産管財人が選定されると予納金が必要になります。

まずはいくつかの弁護士事務所の自己破産にかかる費用について調査しましたので、どの程度が相場なのかを確認してみてください。

  着手金・基本報酬 その他
K事務所  20万円  別途実費
Y事務所  25万円  予納金、申立印紙代などの実費(2万円程度)
 管財事件の場合は、別途追加費用
D事務所  29.16万円(同時廃止)
 41.04万円(管財事件)
 申立費用3万円
 管財人引継手数料20.1万円
H事務所  28万円  申立時費用+事務手数料2.5万円
 管財人費用20万円
B事務所  24万円(同時廃止)
 34万円(少額管財)
 裁判所申立費用(同時廃止)3万円
 裁判所申立費用(少額管財)23万円

 自己破産の場合も民事再生の時と同様に弁護士の交渉による違いが出るといったことはなく、裁判所への申立てのための手続きに対する基本報酬が弁護士費用のメインとなります。

基本報酬の相場は20~30万円程度ですが、自己破産の場合は同時廃止事件と管財人事件の2つのケースがあるので注意が必要です。

申立費用に関しては3万円程度、同時廃止事件ではなく管財人事件として扱われると管財人費用として20万円程度プラスされます。

自己破産の90%が同時廃止事件という統計が出ていますが、20万円以上の財産が残っていたり、免責不許可事由がある場合には管財人事件として扱われることになります。

弁護士に手続きを正式依頼する前に自身の状況がどうなっているのかを確認しておいた方がよいでしょう。

また弁護士事務所によっては管財人費用を基本報酬に組み入れていることもあれば、基本報酬は同じで管財人費用を別途にしていることもあります。

自己破産で弁護士事務所を選ぶ時には基本報酬額だけを見るのではなく、総額でどの程度必要なのかを把握することが大切です。

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