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過払い金請求

ここでは過払い金とは何のことか、その発生理由や背景について解説しています。

グレーゾーン金利が過払い金を発生させた

テレビや電車広告などを見て、「過払い金請求」という言葉だけは知っているという方も多いのではないでしょうか。

過払い金請求とは貸金業者に対して払い過ぎた利息を取り戻す請求手続きのことなのですが、これだけではよくわからないかもしれません。

それをよく理解するにはまず2つの法律とグレーゾーン金利について知っておく必要があります。

利息について定めた法律には利息制限法と出資法の2種類があります。以前から利息制限法では貸金の上限利率を元金額に応じて年率15%~20%に定めていました。

一方、出資法で定められている利息の上限は平成22年以前は29.2%で、貸金業者のほとんどは貸付の際に出資法の上限利息を採用していました。利息制限法に違反しても出資法の上限を守っていれば罰則がなかったからです。

この利息制限法と出資法の利息の差のことをグレーゾーン金利と呼びます。やがてこのグレーゾーン金利について問題視されるようになり、平成18年に最高裁判所は利息制限法の上限金利を超えるグレーゾーン金利を認めない判決を出しました。

その後、平成18年に貸金業規制法は改められ貸金業法として平成22年に施行。この時出資法も改正され上限金利が20%に引き下げられたことから、それ以降グレーゾーン金利は無くなりました。

つまり、過払い金とは平成22年以前のグレーゾーン金利によって発生していた払い過ぎの利息ということになります。

取引終了後10年以内であれば過去に払いすぎた利息の返還請求ができるため、以前に賃貸業者から借金をしていた人が一斉に過払い金請求をするようになったというわけです。

なお、借入先の貸金業者が倒産してしまうと過払い金があっても返還されなくなる可能性が高くなるため、心あたりがある場合は早めに行動することが重要です。

過払い金請求のメリット・デメリットや費用相場などについてはさらに詳しく解説していますので気になる方は是非参考にしてください。

過払い金請求で債務整理するための5つのポイント

1. 契約書や返済記録が残っていなくても過払い請求は可能

借金に関係する書類が残っていなくても、過払い金請求は可能です。

貸金業者は、顧客との取引の履歴を開示請求された場合、社内に保存している取引履歴をすべて開示しなければならないという法律上の責務を負っています。

貸金業者が取引履歴を法に基づき適正に管理しているのなら、顧客側に借り入れや返済の記録がなくても過払い金請求は可能になるのです。

貸金業者の中には正確な取引履歴を開示しようとしなかったり、そもそも取引履歴の記録自体を適正に行っていないような業者もあります。

このような場合は、裁判によって過払い金の返還請求を行うことになります。そしてこの場合顧客側には、貸金業者との間での取引があったことを客観的に証明する事実や証拠を提示する必要が生じます。

もし顧客側に契約書や返済記録がない場合は、その他の証拠によって証明を試みます。 例えば、返済金が口座から引き落とされているならその記録が返済の証拠として認められるでしょう。

口座引き落としでない場合も、返済記録を証明する手段はあり、信用情報機関へ自分の信用情報を開示するとその業者にどのくらいの限度額で借金をし、返済を毎月予定通りに行っていたのかどうかが分かります。

ただし、貸金業者からの取引履歴開示もなく、顧客側の契約書や返済記録の用意も全く無い場合は、解決までにかなりの根気を要することになります。客観的な証拠が無い状態では、取引の事実を証明するために多くの時間と手間が必要になるのです。また、裁判をしたとしても顧客側の過払い金請求が認められない可能性もあります。

しかし近年、取引履歴の開示については多くの貸金業者がスムーズに応じてくれる場合が多くなっています。きっかけは、平成17年に「貸金業者が取引履歴を開示しない対応は違法である」とし、取引履歴を開示しなかった貸金業者に「慰謝料」の支払いを命じた最高裁判所判決が下されたことです。

この判決が下されて以来、貸金業者の態度は変化しています。顧客側からの取引履歴開示請求に対し、速やかに正確な取引履歴を開示してくる貸金業者が多くなっているのです。

2. 過払い金請求に強い法律事務所なら家族にばれる心配はない

過払い金請求に特化しており、依頼者のプライバシーを尊重してくれる法律事務所に依頼すれば、家族にばれる心配はありません。

どうしても心配な場合は依頼をする前に、その法律事務所が具体的にどのようなプライバシー対策をしているかを確認すると良いでしょう。過払い金請求が家族にばれてしまったきっかけの多くは、自宅に届く郵便物です。

特に配慮してくれない法律事務所の場合、郵便物に「○○法律事務所」などと明記されていますので、事情を知らない家族に発見されてしまうと、どういうことかと問い詰められる事態になってしまいます。

家族にばれないよう配慮してくれる法律事務所なら、郵便物を送付する必要があっても送り主の名前は個人名にしてくれたりと、細かい所まで配慮してくれます。あとは、手続きに関係する書類の保管に自分が気をつけてさえいれば、過払い金請求が家族にばれることはありません。

しかし過払い金請求を自分一人で行う場合は、自宅に貸金業者から直接郵便物が届くことになります。もちろん、貸金業者は郵便物に社名を明記しています。郵便物すべてを自分で管理できる人なら良いですが、そうでなければ家族にばれてしまう可能性は高いと言えます。

3. 速やかに解決する「和解」と第三者の判断が必要な「裁判」

過払い金請求に対し、貸金業者が取引当初からの取引履歴を速やかに開示してくれた場合は、返還されるべき金額について弁護士と貸金業者の間で交渉が行われます。そしてお互いの折り合いがつけば「和解」することとなります。

一方、貸金業者が取引当初からの取引履歴を開示しなかったり、時効や、みなし弁済などを主張してきてトラブルになる可能性があり、弁護士と貸金業者の間で異なる主張が続けられることで、争いになり「裁判」へ発展することもあります。

つまり和解とは、貸金業者が過払い金請求交渉に応じてくれた場合の解決パターンを指し、裁判は、貸金業者が過払い金請求に応じようとせず、当事者同士では解決が難しい場合に行われることとなります。もちろん、裁判に発展するケースでは長期戦を覚悟しなければなりません。

ですから訴訟を検討する場合は、返還される見込みの金額も考慮の上、多くの時間と労力をかけるに値する金額かどうかについて冷静に検討したり、弁護士に助言を求めることも必要でしょう。

4. 弁護士費用は法律事務所によって異なる

弁護士の受け取る報酬額には一定の規則や基準がないため、弁護士への支払い額は法律事務所ごとに異なります。しかし、依頼時に一括で支払うことが原則とされていますので、経済的に余裕がない過払い金請求者には難しい問題になるでしょう。

法律事務所や弁護士によっては、弁護士費用の分割払いに応じてくれることもあります。また「過払い金返還に成功しなければ報酬は受け取らない」という完全成果報酬型として依頼を受け、返還された過払い金の中から規定の割合を報酬として受け取るようにし、依頼者が初期費用を負担することのないようにしてくれる場合もあります。

どうしても最初に一括で用意しなければいけない場合は、「法テラス」という公的機関で、弁護士費用の立て替え制度を利用することも検討できます。

5. 自分で過払い金請求をするのは現実的ではない

法的に言えば、自分で過払い金請求をすることは不可能ではありません。しかし、現実的ではありません。 貸金業者に対して法律の素人である一般人が交渉しようとしても、ほとんどの場合まともに取り合ってもらうことすらできないでしょう。

弁護士や司法書士並みに法律の知識が豊富であり、自分の要求を法にのっとって筋道立てて主張できる人であれば、成功する可能性は若干上がるかもしれません。しかし過払い金請求は、弁護士など法律の専門家が権威を行使して交渉してきたことに対し、貸金業者はその権威を認めて素直に応じているという構図なので、請求者が法律の素人であるなら、貸金業者にとっては何の権威にもなりません。

個人が過払い金請求を成功させることは絶対に不可能というわけではなく、成功した前例も存在しますが、極めてまれなケースであることを覚えておきましょう。

「お金を取り戻すために、弁護士にお金を払わないといけないというのはなんだかもったいない……」と感じるのも当然。 しかし過払い金請求が成功する見込みの高さと、自分が払わなくて済むことになる膨大な労力を考えれば、弁護士費用を支払って法律の専門家に依頼することの方がはるかにメリットがあると言えるでしょう。

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