手続きの流れ

ここでは民事再生手続を民事再生手続を委任してから返済開始するまでの大まかな流れについて解説しています。

個人民事再生手続きの流れ

民事再生(個人再生)は書類作成や手続きが複雑な上に、裁判所への申立てが必要なことから弁護士に相談するのが一般的です。

あらかじめ借入先や債務額、取引開始年月などわかる範囲で整理しておくとよいでしょう。民事再生を行うのが適当と判断されたら以下のような流れで手続きを進めていきます。

1.委任契約

正式に民事再生を依頼することが決まったら弁護士事務所と委任契約を締結します。この時、その後の手続きの流れや方針、弁護士費用などの説明を受けます。

2.受任通知・取引履歴の開示請求

弁護士は民事再生を受任するとすぐに各貸金業者に対して受任通知を送付します。この段階で各貸金業者からの督促や返済はストップします。受任通知と同時に貸金業者に取引履歴の開示請求も行います。

3.引き直し計算・借金総額の確認

貸金業者から取引履歴の開示を受けたら利息制限法(15~20%)に基づいて金利の引き直し計算を行います。依頼者の借金の総額が確定し、過払い金が発生している場合は返還請求を行い回収します。

4.申立書類の準備・作成

裁判所への申立てをするための必要書類を収集します。債務者は収入証明(源泉徴収票・確定申告書)や財産・資産状況がわかる通帳や車検証、不動産登記簿謄本などを弁護士に提出します。集められた書類をもとに申立書が作成されます。

5.個人民事再生の申立て・事件受付

裁判所へ個人民事再生の申立書類を提出します。手数料を支払い(収入印紙)、申立書が受理(事件受付)されたら官報広告費を予納します。

6.個人再生委員の選任・面接

申立書が受理されると個人再生委員が専任され、その1~2週間後に面接が行われます。面接では申立書に沿って債務、資産、家計の状況などを確認し支払いが可能かどうかがチェックされます。裁判所によっては再生委員が選任されない場合もあります。

7.再生手続開始決定

個人再生委員は申立てから3週間以内に再生手続を開始すべきかどうかの意見書を裁判所に提出。裁判所が意見書に基づいて再生手続が相当と判断した場合、個人再生手続開始決定を出します。

8.債権届出・債権認否一覧表の提出

裁判所は各貸金業者へ再生手続開始の通知を行い、貸金業者は債権届出書を裁判所に提出します。債務者側は債権届出に記載されている金額を認めるかどうかを判断した上で、債権認否一覧表を提出します。

9.再生計画案の作成・提出

再生債権額が明確になったら債務者は弁済総額や期間、具体的な弁済方法などが記された再生計画書を作成して裁判所に提出します。

10.再生計画認可決定・確定

小規模個人再生の場合は裁判所と各貸金業者との間で書面決議が行われ、再生計画案に対して同意・不同意が確認されます。給与所得者等再生ではこの決議はありません。裁判所が再生計画案に問題がないと判断すれば認可。その1ヶ月後くらいに認可された再生計画案が確定します。

11.再生計画に基づく返済の開始

再生計画認可決定が確定した月の翌月から返済がスタートします。個人民事再生の手続きはここまでで完了です。

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