HOME » 債務整理の方法一覧 » 民事再生(個人再生)

民事再生(個人再生)

ここでは個人民事再生とはどのような債務整理の方法なのか、その概要について解説しています。

マイホームはそのままに借金の大幅減額が可能

個人民事再生とは裁判所に申立てをして認可をもらうことによって住宅ローン以外の借金を原則として5分の1まで減額し、残金を原則3年の分割払いで返済する債務整理の手続きのことです。

マイホームを手放すことなく借金を大幅に圧縮できる制度として知られていますが、個人民事再生を行うためには以下のような必要条件があります。

  • 借金の総額が5,000万円以下であること(住宅ローンを除く)
  • 支払い不能のおそれがあること(裁判所が判断)
  • 個人債務者であること(会社などの法人ではない)
  • 継続的な収入があり返済の見込があること

住宅ローンは除外されますし債務が減ってもゼロにはならないので、無収入では手続きはできません。今後きちんと支払う能力があり返済計画が立てられるかどうかがポイントになります。

個人民事再生を自分だけで行うことは法的には可能ですが、返済計画を立てたり裁判所に申立てをするなど手続きの複雑さなどを考えると、現実的には難しいと考えてよいでしょう。

小規模個人再生と給与所得者等再生

個人民事再生には小規模個人再生と給与所得者等再生の2種類の手続きがあります。

小規模個人再生の再生計画が認められるためには債権者の半数の同意が必要で、かつ反対者の債権額の合計が全債権額の半分を超えていないことが条件となります。

一方、給与所得者等再生はこうした債権者同意は不要ですが、2年以上給与などの変動幅の少ない一定の収入が確実にあることが条件となります。

また、最低弁済額は可処分所得の2年分の合計額以上であることとなっているため、小規模個人再生よりも返済額が多くなることが考えられます。

小規模個人再生と給与所得者等再生のどちらを選択するかについては、自分の状況をよく考えて弁護士によく相談してから決めた方がよいでしょう。

なお、民事再生を行なった時のメリット・デメリットや手続きの流れ、費用相場についてはさらに詳しく解説していますので検討中の方は参考にしていただければ幸いです。

  • メリット・デメリット
    民事再生を行なった場合に考えられるメリットとデメリットについて説明しています。
  • 手続きの流れ
    民事再生がどのような手順で進められるのか、大まかな流れについて解説しています。
  • 費用相場
    主な弁護士事務所の民事再生にかかる費用を調査し、着手金や報酬割合などの相場について紹介しています。
     

民事再生(個人再生)の債務整理について知っておきたい7つのポイント

1. 個人民事再生と自己破産の違い

個人民事再生を検討する際に、自己破産と比較して迷うことがあるかもしれません。 個人民事再生と自己破産のおもな相違点を解説します。

1. 申立人の収入状況

個人民事再生:将来継続的にまたは反復して収入を得る見込みがあることが条件

自己破産:現在収入のない人、また将来の収入も不確定な人も手続き可能

2. 申立人の財産の処分

個人民事再生:原則的に、住宅などの財産を処分しなくても債務整理が可能

自己破産:原則的に、持つ財産すべてを換価してからでなければ認められない

3. 債務の軽減度合い

個人民事再生:手続き終了後の3年間にわたり、再生計画案に従って毎月一定の返済額を支払う

自己破産:原則的に、すべての債務の返済責任が免除されることになる

4. 免責不許可事由の有無

個人民事再生:債務のおもな原因がギャンブルや無計画な浪費であっても、手続きが可能 自己破産:原則的に、債務超過の原因がギャンブルや無計画な浪費による場合には免責不許可事由に該当し、自己破産の許可は下りない

2. 個人民事再生の手続きは「6ヶ月~8ヶ月」かかる

個人民事再生の手続の詳細なプロセスや期間は、各裁判所の特性や個人それぞれの事情によって異なりますが、平均的な期間はおよそ6ヶ月~8ヶ月とされています。

個人民事再生のおおまかな流れは、次のようになります。

1. 弁護士から債権者へ受任通知を発送・取引履歴の開示請求

担当の弁護士から、貸金業者などの債権者へ「受任通知」が発送されます。同時に、取引履歴の開示請求がなされます。この段階で取り立てなどがあればストップすることになるでしょう。

2. 地方裁判所へ個人民事再生申立書を提出

自分の住所地の地方裁判所へ、個人民事再生申立書を提出します。

3. 個人再生委員との面談

個人民事再生では、手続き終了後の3年間毎月一定額の返済が必要です。その間の返済が可能な状況か、高額な財産を所有していないかなどを質問されます。

4. 個人民事再生手続きの開始決定

個人再生委員との面談で問題がなければ、手続きが開始します。 手続き終了後の3年間の返済能力を測るため、数カ月間にわたり所定の口座へ一定額を振り込むという「履行可能性テスト」が実施されます。

5. 債権の届け出・債権調査

債権者の情報や債務の総額などを届け出ます。

6. 再生計画案の提出・認可

債務者自らが、返済総額・返済方法・住宅資金特別条項の利用などについて記載した再生計画案を作成し、提出します。提出された再生計画案は個人再生委員によって決議され、認可されると個人民事再生手続きは終了となります。

7. 再生計画案に従って返済開始

ここから3年間、減額された債務の返済を行います。

3. 無計画な浪費による借金でも個人民事再生は可能

自己破産の場合は、申立人の有する事由に免責不許可事由が見つかると多くの場合では免責許可の決定(自己破産を認める決定)は下されず、自己破産はできません。

一方、個人民事再生では借り入れの理由は問われません。つまりギャンブルや無計画な浪費による借金であっても、個人民事再生の手続きは成功させることができるのです。

ただし裁判所によっては、ギャンブルや浪費による借金の割合がどの程度なのかに応じ、再生手続き終了後の支払い額を増額する場合があります。

もし借金のほとんどがギャンブルや浪費によってもたらされたのであれば、債務の5分の1よりも多い金額が支払い額として決定される可能性もあります。

4. 個人民事再生をする時に手放さなければならない財産は無い

これも自己破産の場合とは異なり、財産を手放して現金化する必要はありません。

つまり個人民事再生の手続が成功した場合、担保権が付いているものを除き、今までと変わらず財産を所有し続けることができます。

ただし、個人民事再生には「清算価値保障原則」と呼ばれる原則が適用されます。

清算価値保障原則とは,個人民事再生によって立案される再生計画における弁済率は自己破産における場合の配当率以上でなければならないとする原則です。

分かりやすく言うと、「個人民事再生手続をした場合は自己破産をした場合よりも多くの金額を債権者に返済しなければならなくなる」ということです。

返済金額の目安としては、個人民事再生をする人の財産の評価額の合計額以上の返済が必要になるとされています。

5. 保証人の返済責任は変わらない

債務者が個人民事再生を行うと、債務者の返済責任は軽減されます。しかし、保証人の返済責任が変わることはありません。

債務者が個人民事再生を行うと、債権者は保証人に返済請求をすることになります。

しかもこの場合、保証人が保証した債務を全額一括で返済するよう請求されます。場合によっては分割での返済に応じてくれることもありますが、保証人も返済が難しいという場合には、保証人についても債務整理の手続きが必要になってくるでしょう。

このように、個人民事再生をする場合は保証人にも多大な迷惑をかけることになります。

手続きを開始する前に、保証人にも事情を説明して了解を得ておく必要があるでしょう。

6. 個人民事再生をすると信用情報機関に記録が残る

個人民事再生の場合、前述の通り担保権の付いていない財産については引き続き所有することができますし、一定の職業に就けないという制限もありません。

これらは自己破産の場合と比較して、大きな違いと言えます。

もちろん、家族や会社にばれてしまったり、住民票に載るなどということもありません。

ただし、信用情報機関に債務整理の記録が残ることになります。そのため一定期間の間、新たな借り入れをすることはほぼ不可能となるでしょう。

7. 再生計画案による返済開始後、返済が困難になったらどうする?

再生計画案が認可されたら、晴れて減額された債務の返済が開始します。多くの人が心機一転、きちんと返済を続けられるように努力することでしょう。

しかし、万が一再生計画案通りの返済ができなくなったらどうなるのでしょうか? この場合、再生債権者(再生計画案に合意した貸金業者などの債権者)は、裁判所に対して「再生計画取消し」の申し立てをすることができます。

せっかく時間と費用をかけて再生計画案認可までたどり着いても、それが取り消されれてしまうなら、また申立て前の状態に逆戻りしてしまうのです。

もし返済が難しくなってしまった場合は、再生計画が取り消されてしまう前に速やかに裁判所に「再生計画案の変更」の申立てをしましょう。

裁判所で変更が認められると、最長で約2年ほど返済期間を延長してもらえます。

ページの先頭へ