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民事再生(個人再生)

ここでは個人民事再生とはどのような債務整理の方法なのか、その概要について解説しています。

マイホームはそのままに借金の大幅減額が可能

個人民事再生とは裁判所に申立てをして認可をもらうことによって住宅ローン以外の借金を原則として5分の1まで減額し、残金を原則3年の分割払いで返済する債務整理の手続きのことです。

マイホームを手放すことなく借金を大幅に圧縮できる制度として知られていますが、個人民事再生を行うためには以下のような必要条件があります。

  • 借金の総額が5,000万円以下であること(住宅ローンを除く)
  • 支払い不能のおそれがあること(裁判所が判断)
  • 個人債務者であること(会社などの法人ではない)
  • 継続的な収入があり返済の見込があること

住宅ローンは除外されますし債務が減ってもゼロにはならないので、無収入では手続きはできません。今後きちんと支払う能力があり返済計画が立てられるかどうかがポイントになります。

個人民事再生を自分だけで行うことは法的には可能ですが、返済計画を立てたり裁判所に申立てをするなど手続きの複雑さなどを考えると、現実的には難しいと考えてよいでしょう。

小規模個人再生と給与所得者等再生

個人民事再生には小規模個人再生と給与所得者等再生の2種類の手続きがあります。

小規模個人再生の再生計画が認められるためには債権者の半数の同意が必要で、かつ反対者の債権額の合計が全債権額の半分を超えていないことが条件となります。

一方、給与所得者等再生はこうした債権者同意は不要ですが、2年以上給与などの変動幅の少ない一定の収入が確実にあることが条件となります。

また、最低弁済額は可処分所得の2年分の合計額以上であることとなっているため、小規模個人再生よりも返済額が多くなることが考えられます。

小規模個人再生と給与所得者等再生のどちらを選択するかについては、自分の状況をよく考えて弁護士によく相談してから決めた方がよいでしょう。

なお、民事再生を行なった時のメリット・デメリットや手続きの流れ、費用相場についてはさらに詳しく解説していますので検討中の方は参考にしていただければ幸いです。

  • メリット・デメリット
    民事再生を行なった場合に考えられるメリットとデメリットについて説明しています。
  • 手続きの流れ
    民事再生がどのような手順で進められるのか、大まかな流れについて解説しています。
  • 費用相場
    主な弁護士事務所の民事再生にかかる費用を調査し、着手金や報酬割合などの相場について紹介しています。
     

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