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債務整理の方法一覧

ここでは代表的な4つの債務整理の方法について調査。それぞれの概要について解説しています。

4種類ある債務整理の方法の違い

債務整理とは借金を整理して返済に苦しむ人の負担を軽減することですが、借金の総額や債務者の状況によって選択する方法は異なります。

そこで最近テレビ広告でもよく知られるようになった過払い金請求から任意整理、民事再生、自己破産まで、それぞれどのような考え方をしているのか、またどこが違うのかをまとめました。

過払い金請求

過払い金請求とは貸金業者に対して払い過ぎた利息を取り戻す手続きです。2008年頃以前は、貸金業者は利息制限法の上限利率を超過していても出資法で定められていた上限には届かない利率、いわゆる「グレーゾーン金利」で貸付をしているところがほとんどでした。

しかし2006年に最高裁がグレーゾーン金利における貸付を実質的に無効とする判断をしました。そこでグレーゾーン金利で支払われた利息は、本来払う必要のなかった「払いすぎ利息」として返還請求できるようになったのです。それが「過払い金請求請」です。過払い金請求できる期間は、取引終了から10年以内です。

過払い金請求の流れと費用相場

任意整理

任意整理とは裁判所などの公的機関を通さずに貸金業者と直接示談交渉することで借金を減額する手続きのことです。

過払い金請求と同様に利息制限法に従って引き直し計算をして払い過ぎた分を元金返済に充当。残債を分割で支払う交渉を行います。任意整理後の利息は免除になることがほとんどなので債務者の負担が減り、無理なく返済が可能になります。

任意整理の流れと費用相場

民事再生

民事再生とは裁判所に申立てをすることによって借金額を最大5分の1~10分の1にまで減額して、残金を原則3年間の分割払いで返済する手続きのことです。

任意整理で利息制限法に基づく引き直し計算をしても残金を返せる見込みがなかったり、マイホームを手放さずに借金を大幅に圧縮したかったりする場合に選択されます。

手続きをするためには借金総額が5,000万円以下で継続的収入があるなど条件がありますが、認められれば債務者の負担を大きく減らすことができます。

民事再生の流れと費用相場

自己破産

自己破産とは裁判所に申し立てをして支払不能であることを認めてもらい、借金の免責決定を得る手続きです。自己破産をするとすべての借金支払義務は無くなりますが、生活に最低限必要な分を超える財産は処分されます。

財産がほとんど何もない場合は同時廃止事件として扱われ、破産開始決定と同時に破産手続きが終了します。財産が一定以上ある場合や免責不許可事由がある場合には管財事件として扱われ、破産管財人が財産を管理・処分して手続きが進められます。

自己破産の流れと費用相場

以上、4つの債務整理の方法のメリット・デメリット、手続きの流れ、弁護士費用の相場などはさらに詳しく解説していますので、気になる方は是非参考にしてください。

【債務整理の種類別】
任意整理と自己破産では違うブラックリスト期間

任意整理や自己破産などの債務整理を行うと、どのような方法をとったとしても、再度、ローンを組んだり、新たなクレジットカードを作ったり、使用したりできるようになるまでに時間がかかります。

ローンやクレジットを利用できない期間は、一般的に「ブラックリスト期間」と言われています。では、ブラックリストとは、どのようなものなのでしょうか?また、任意整理と自己破産では、ブラックリスト期間がどのように異なるのでしょうか?

借金返済の滞納や未納などのことで掲載される

一時的にお金が借りられなくなったり、キャッシング機能の付いたカードなどが作れなくなったりした状態のことを一般に「ブラックリストに載った」と言われるケースがあります。

しかし、実際に「ブラックリスト」というリストが、存在するわけではありません。通常、ブラックリストと言われるものは「信用情報機関」において、以前に借金を返済できなくなったり、自己破産をしたりしたという信用事故情報が登録されている状態です。

貸金業者は、実際にお金を貸す前に申込者のデータ上に事故情報が残っていないかどうかを必ずチェックして、貸し付けを行います。

そのため、信用情報機関に信用事故を起こしたデータがのっていると、貸金業者は貸付をしてくれず、いわばブラックリストに載ってしまったような状態になるというわけです。そこで一般的には個人信用情報に事故情報が登録された状態を「ブラックリストに載った」と表現されています。

信用情報機関は3つの機関が存在する

日本には、信用情報機関が3つあります。「株式会社シー・アイ・シー(CIC)」「株式会社日本信用情報機構」「全国銀行個人信用情報センター」の3つです。

このような信用情報機関が、自己破産や任意整理などの情報を登録しています。

自己破産と任意整理のブラックリスト期間

新たに借金をするのは避けたいものですが、クレジットカードが使えない、作れないと不便なので、ブラックリストにどれくらいの期間載ってしまうのかが気になるところです。

実は、債務整理の種類によって、ブラックリスト期間が異なりますし、信用情報機関によっても、信用事故の情報が登録される期間が異なります。

信用情報機関ごとの、自己破産と任意整理によるブラックリスト登録期間は、以下の通りです。

  • 株式会社シー・アイ・シー(CIC)の場合は、自己破産は5年、任意整理は掲載されません。
  • 株式会社日本信用情報機構の場合には、自己破産は5年、任意整理も5年掲載されます。
  • 全国銀行個人信用情報センターの場合、自己破産は10年、任意整理は掲載されません 。

見てお分かり頂けるように、任意整理の場合には、株式会社日本信用情報機構にのみ、5年間登録されます。

しかし、一般的に貸金業者は、1つの信用情報機関からだけではなく、複数の信用情報機関からの登録データをチェックします。また任意整理する場合には返済が滞って滞納情報が載ったり代位弁済されて代位弁済情報が載ったりして、別の形態の事故情報が登録される可能性が高くなります。任意整理をした場合にも、5年間はブラックリストにのるとイメージしておいた方が良いでしょう。

また、自己破産の場合には、任意整理よりも長く5年から10年の間、ブラックリストに登録されます。債務整理の方法により、最大でブラックリストに登録されている期間が5年も変わってしまうのです。

任意整理をした方の場合、自己破産した方のように、すべて支払えなかったわけではないので、自己破産に比べて信用の低下具合の度合いが多少マシになるからです。

ブラックリスト登録スタートは債務整理などを始めた日から

ブラックリストに登録される信用事故を起こしたデータが登録されるのは、債務整理が始まったときからです。

借金を完済した日からではなく、弁護士が受任通知を送ったり破産申立をしたりした日からなのです。その日から5~10年間、ブラックリストにデータが掲載され続けます。

【債務整理の種類別】他の人に知られないための注意点は?

債務整理をしたことや、借金をしているこが、他の人に知られたらまずいという方は多いでしょう。家族や恋人に伝えていない、もしくは会社や同僚たちに知られると困るケースもあります。

オープンに話せることでもないので、他の人に知られず、できればこっそりと債務整理をしたい!と考えている方は少なくありません。

では、債務整理をしていることを家族や他の人に知られないためには、どのようなことに注意すれば良いのでしょうか?ここからは、周囲の人に知られずに債務整理するためのポイントを債務整理の種類別にまとめてみました。

「過払い請求」を他の人に知られないには?

まず、過払い請求をする時には弁護士に依頼する方法がお勧めです。その際家族や友人、職場に知られたくない希望をはっきり伝え、それを理解してくれる弁護士さんを選ぶことが大切です。

例えば、次のようなことに注意してもらえば、過払い請求の時に、家族や友人に知られずに済む可能性が高まります。

  • 用件がある時には自宅ではなく、個人の携帯電話に非通知でかけてくれるようにお願いする。
  • 弁護士に電話をかける際には、弁護士と連絡を取っていることを知られないようにする。
  • もし、書類などが必要な場合には手渡しや留め置きを使う。

「任意整理」を他の人に知られないには?

任意整理も弁護士さんとのやり取りさえ知られなければ、他の人にばれる可能性は非常に低い方法です。ですから、任意整理の場合も、過払い請求と同じ点に気をつけることで、他の人に知られる可能性を低くすることができるでしょう。

「民事再生」を他の人に知られないには?

民事再生の場合は、任意整理や過払い請求と異なり、家族の給与明細などの書類が必要になることがあります。

また、勤務先からも退職金に関する書類を発行してもらわなければならない場合があります。任意整理や過払い請求よりも他の人に隠すのが難しい方法です。

勤務先から退職金に関する書類をもらいたいときには、ローンの与信調査や不動産の購入を検討するために必要などと伝えると知られずに済む可能性があります。

「自己破産」を他の人に知られないには?

自己破産の場合は、個人再生と同様退職金に関する書類が必要になるケースや財産を失うケースがあり、裁判所に出頭する機会もあるので、周囲に知られやすい手続きです。

ただし同居している家族がいない場合、周囲に知られる可能性は低くなります。

また、弁護士を代理人にすれば、債権者や裁判所からの書類が自宅に直接届かないので家族に知られる可能性を大きく低下させられます。

なお自己破産を家族に知られずに行えたとしても、その後、闇金業者がダイレクトメールなどを送ってくることがあるので注意が必要です。

闇金業者のダイレクトメールがポストにたくさん入っていると、当然、家族は何があるのだろうかと感じるかもしれません。そのようなことを防止するためには、ポストに「ダイレクトメール投函お断り」という張り紙をしたり、家族がダイレクトメールを手に取る前に、処分してしまったりする対処方法が考えられます。

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