HOME » 債務整理の方法一覧

債務整理の方法一覧

ここでは代表的な4つの債務整理の方法について調査。それぞれの概要について解説しています。

4種類ある債務整理の方法の違い

整理とは借金を整理して返済に苦しむ人の負担を軽減することですが、借金の総額や債務者の状況によって選択する方法は異なります。

そこで最近テレビ広告でもよく知られるようになった過払い金請求から任意整理、民事再生、自己破産まで、それぞれどのような考え方をしてどこが違うのかをまとめました。

 

過払い金請求

過払い金請求とは貸金業者に対して払い過ぎた利息を取り戻す手続きです。以前、貸金業者は出資法で定められた上限利息で貸付をしているところがほとんどで、利息制限法の上限枠を超えていました。

しかし平成22年から本来従うべき利息制限法の上限金利に合わせて出資法も改正されたためそこに差額が生まれました。過払い金請求とはこの差額分を返還請求することで、取引終了から10年以内であれば手続きが可能になっています。

>>過払い金請求の流れと費用相場

任意整理

任意整理とは裁判所などの公的機関を通さずに貸金業者と直接示談交渉することで借金を減額する手続きのことです。

過払い金請求の時と同様に利息制限法に従って引き直し計算をして払い過ぎていた分を元金返済に充当。残債を分割で支払うという交渉を行います。また、その後の利息は免除になることがほとんどなので債務者の負担が減り、無理なく返済が可能になります。

>>任意整理の流れと費用相場

民事再生

民事再生とは裁判所に申立てをすることによって住宅ローンを除く借金を原則として5分の1まで減額して、残金を3年の分割払いで返済する手続きのことです。

利息制限法に基づく引き直し計算をしても残金を返せる見込みがなかったり、マイホームを手放さずに借金を大幅に圧縮したいという場合に行われます。

手続きをするためには借金総額が5,000万円以下で継続的収入があるなど条件がありますが、認められれば債務者の負担を大きく減らすことができます。

>>民事再生の流れと費用相場

自己破産

自己破産とは裁判所に申し立てをして支払不能であることを認めてもらい、借金の免責決定を得る手続きのことです。自己破産をするとすべての借金支払義務は無くなりますが、20万円以上の財産は処分されます。

財産が何もない場合は同時廃止事件として扱われ、破産開始決定と同時に破産手続きが終了します。財産がある場合や免責不許可事由がある場合には管財事件として扱われ、破産管財人が財産を管理・処分して手続きが進められます。

>>自己破産の流れと費用相場

以上、4つの債務整理の方法のメリット・デメリット、手続きの流れ、弁護士費用の相場などはさらに詳しく解説していますので、気になる方は是非参考にしてください。

【債務整理の種類別】
任意整理と自己破産では違うブラックリスト期間

任意整理や自己破産などの債務整理を行うと、どのような方法をとったとしても、再度、ローンを組むようなになったり、新たなクレジットカードを作ったり、使用できるようになるまでに時間がかかります。

この期間は、一般的に「ブラックリスト期間」と言われています。では、ブラックリストとは、どのようなものなのでしょうか?また、任意整理と自己破産では、ブラックリスト期間がどのように異なるのでしょうか?

借金返済の滞納や未納などのことで掲載される

一時的にお金が借りられなくなったり、キャッシング機能の付いたカードなどが作れなくなった状態のことを一般的には、「ブラックリストに載った」と言われます。

しかし、実際にブラックリストというリストそのものが、存在するというわけではありません。通常、ブラックリストと言われているものは「信用情報機関」と言われる機関が、以前に借金を返済できなくなったり、自己破産をしたという信用事故を一度起こしたというデータを集めているのです。

大抵、貸金業者は、実際にお金を貸す前に申込者のデータが事故情報が残っていないかどうかを必ずチェックして、貸し付けを行います。

そのため、信用情報機関に信用事故を起こしたというデータがのっている状態であると、貸金業者は貸付をしてくれず、いわばブラックリストに載ってしまったような状態になるというわけです。

信用情報機関は3つの機関が存在する

日本には、信用情報機関が3つあります。「株式会社シー・アイ・シー(CIC)」「株式会社日本信用情報機構」「全国銀行個人信用情報センター」の3つです。

このような信用情報機関が、自己破産や任意整理を行ったなどの情報を登録していきます。

自己破産と任意整理のブラックリスト期間

新たに借金をするということは避けたいものですが、クレジットカードが使えない、作れないといった不便さもあるため、ブラックリストにどれくらいの期間載ってしまうのかというのは、気になるところです。

実は、債務整理の種類によって、ブラックリスト期間が異なるということをご存知でしたか?

債務整理手続きの方法によっても、登録される期間は異なりますが、信用情報機関によっても、信用事故の情報が登録される期間が異なるんです。

信用情報機関ごとの、自己破産と任意整理によるブラックリスト登録期間は、以下の通りです。

  • 株式会社シー・アイ・シー(CIC)の場合は、自己破産は5年、任意整理は掲載されません。
  • 株式会社日本信用情報機構の場合には、自己破産は5年、任意整理も5年掲載されます。
  • 全国銀行個人信用情報センターの場合、自己破産は10年、任意整理は掲載されません 。

見てお分かり頂けるように、任意整理の場合には、株式会社日本信用情報機構にのみ、5年間登録されます。

しかし、一般的に貸金業者は、1つの信用情報機関からだけではなく、複数の信用情報機関からの登録データをチェックしますので、任意整理をした場合には、5年間ブラックリストにのるというイメージをしておいた方が良いでしょう。

また、自己破産の場合には、任意整理よりも長い5年から10年の間、ブラックリストに登録されます。債務整理の方法によっては、最大でブラックリストに登録されている期間が5年も変わってしまうのです。

任意整理をした方の場合、自己破産した方のように、すべて支払えなかったというわけではないので、信用度が自己破産に比べて、少し高まると言われています。

ブラックリスト登録スタートは債務整理などを始めた日から

ブラックリストに登録されるような信用事故を起こしたというデータが登録されるのは、債務整理が始まったその日からです。

借金を完済した日からではなく、破産申立をしたり、債務整理を始めた日からなので、ブラックリストにデータが掲載されるのは、その日から数えて、5年間または10年間です。

【債務整理の種類別】他の人に知られないための注意点は?

債務整理をしていることや、借金をしていることそのものが、他の人に知られたらまずいという方は多いでしょう。家族や恋人に伝えていない、もしくは会社や同僚たちに知られるのは困ることもあります。

オープンに話せることでもないので、他の人に知られず、できればこっそりと債務整理をしたい!と考えている方は少なくないようです。

では、債務整理をしていることを家族や他の人に知られないためには、どのようなことに注意すれば良いのでしょうか?ここからは、周囲の人に知られずに債務整理するためのポイントを債務整理の種類別にまとめてみました。

「過払い請求」を他の人に知られないには?

まず、過払い請求をする時には弁護士に依頼するという方法がとられます。その時に、家族や友人、職場に知られたくないという事をはっきりと伝え、それを理解してくれる弁護士さんを選ぶことが大切です。

例えば、次のようなことに注意してもらえば、過払い請求の時に、家族や友人に知られずに済む可能性が高まります。

  • 用件がある時には自宅ではなく、個人の携帯電話に非通知でかけてくれるようにお願いする。
  • 電話をかける際には、弁護士と連絡を取っていることが知られないようにする。
  • もし、書類などが必要な場合には手渡しや留め置きを使う。

「任意整理」を他の人に知られないには?

任意整理も弁護士さんとのやり取りさえ知られなければ、他の人にばれる可能性は非常に低い方法です。ですから、任意整理の場合も、過払い請求と同じ点に気をつけることで、他の人に知られる可能性を低くすることができるでしょう。

「民事再生」を他の人に知られないには?

民事再生の場合は、任意整理や過払い請求と異なり、家族の給与明細などの書類が必要になることがあります。

さらに、勤務先からも給与などに関する書類を発行してもらわなければならない場合がありますので、任意整理や過払い請求よりも他の人に隠すのが難しい方法です。

ですが、ローンの与信調査や不動産の購入を検討するために必要などと伝えると知られずにいられる可能性が高いです。

「自己破産」を他の人に知られないには?

自己破産の場合は、財産の差し押さえや家族全員分の給与明細などが必要なので、最も周囲に知られずに行うのが難しいと言えます。

なぜなら、裁判所に出向いたり、裁判所からの直接書類が届く可能性などもあるため、周囲の人に知られずに自己破産を行うことはかなり難しいです。しかし、同居している家族がいない場合は、財産差し押さえなどがあっても、周囲に隠せる可能性が高いと言えるでしょう。

また、弁護士を代理人として自己破産した場合には、裁判所からの書類が自宅に直接届かないので、効果的な対策と言えるでしょう。

もし、自己破産そのものが知られずに行えたとしても、その後、闇金と言われる正規で国に貸金業登録をしていない貸金業者がダイレクトメールなどを送ってくることがあります。

闇金業者のダイレクトメールがポストにたくさん入っていると、当然、家族は何があるのだろうかと感じます。そこで、ポストにダイレクトメール投函お断りという張り紙をしたり、家族がダイレクトメールを手に取る前に、処分してしまうということが必要です。

ページの先頭へ