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過払い金請求の時効とは

ここでは過払い金請求の消滅時効について解説。また時効を止める方法についても紹介しています。

取引終了から10年で消滅時効が成立

過払い金返還請求権とは過去に貸金業者と利息制限法を超える利率で取引していて、過払い金があった場合に払い過ぎた利息を取り戻す権利です。

しかし、例えば20年前にすでに完済しており、その後借金はしていないという場合は過払い金が発生していても返還請求をすることはできません。

過払い金返還請求権は取引が終了した時から10年で消滅時効が成立するからです。したがって、過払い金請求を行おうとした場合は消滅時効の進行開始時点がいつなのかを把握する必要があります。

ここで注目すべきは取引が終了した時から10年となっている点です。20年前から借金をしていて今年やっと完済したという場合は、消滅時効は10年後ということになります。

また、一度完済した後にすぐに取引を開始したような場合(取引の分断)に、両者が一つの契約と判断されれば、完済した取引が10年以上前であっても過払い金返還請求が可能なケースがあります。

この場合、両取引が別個なのか連続しているとみなされるかはケースバイケースで、取引の内容・条件や経緯、前後の取引の間隔の長さを考慮した上で判断されます。

消滅時効の進行を中断する方法

明らかに消滅時効が成立していたり、時効まで期間的に余裕がある場合はよいですが、もうすぐ時効が迫っているという時にはどうすればよいでしょうか。

この場合は過払い金請求の消滅時効が進むの中断させる方法があります。それは10年が経過する前に訴訟の提起、支払督促の申立、民事調停の申立などを行うことです。

いわゆる裁判上の請求というもので、提訴により時効が中断すると消滅時効期間がゼロからスタートして時効成立が10年先になります。

また時効が迫っていて訴訟提起をしている時間がないという場合には催告をしておいて、催告日から半年以内に訴訟を提起すれば時効が中断します。

催告は配達証明付きの内容証明郵便で書面を送付して返還請求を行います。催告したからといって時効の中断がされるわけではなく、半年以内に提訴しなければ消滅時効は進行してしまうという点に注意してください。

過払い金の時効が過ぎても請求できるポイントと実例

前述の通り、最後の取引から10年以上経過してしまった場合は、過払い金返還請求権は時効により消滅してしまうとされています。
これは、最高裁判所が、「過払金充当合意を含む基本契約に基づく継続的な金銭消費貸借取引に基づいて発生した過払金返還請求権の消滅時効は、同取引が終了した時から時効の進行が始まる」としていることから、弁護士業界において広く定着していることです。

しかし、10年という時効を過ぎても過払い金を請求できるケースが稀にですが存在します。
前述の「取引の分断」以外のケースとしては、以下の点に該当する場合のみ可能になります。

度を行き過ぎた取り立てなど「不法行為」の事実がある場合

借り入れをしていた期間に返済が滞るなどして、激しい督促を受けた経験はありませんか。
「自宅や職場へ頻繁に訪ねて来る」または「書面や架電による執拗な取り立て」の事実があるなら、民放709条で定められている「不法行為」と見なし、民放724条に基づき過払い金の請求権を主張することが可能です。
それぞれの条文は、次の通りです。

民法709条「不法行為による損害賠償」

故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

民法724条「不法行為による損害賠償請求権の期間の制限」

不法行為による損害賠償の請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から3年間行使しないときは、時効によって消滅する。不法行為の時から20年を経過したときも、同様とする。

民法709条によると、不法行為を理由とする損害賠償請求権は通常の過払い金請求可能期間である10年ではなく、「損害および加害者を知った時から3年」で時効となります。
さらに、民法724条の内容を解釈すると「不法行為が起きた時から数えて20年」が経過していなければ過払い金請求権は時効を迎えていないと主張することが可能です。

つまり、完済し取引を終了してから10年以上が経過しているとしても執拗な取り立てなどがあったときから20年が経過していないなら過払い金の返還請求が可能になることもあるのです。

「不法行為」がなくても勝訴する要素はある

なかには、返済が滞ったことがないので取り立てなどの不法行為を受けたことはない、という方もいることでしょう。そのような場合でも、諦めるのはまだ早いと言えます。
債務整理や借金問題を専門分野とする弁護士の中には、「過払い金を発生させた」という事実そのものを不法行為として主張するなどして、見事勝訴した事例を持つ弁護士もいます。
例えば、以下のような裁判例があります。

1.神戸地判 平成19年11月13日
平成2年9月6日に完済した取引について、16年後の平成18年に提訴した事件。
貸金業法が適用されない継続的金銭消費貸借取引に基づき,消費者金融業者が消費者より利息制限法所定の上限利率を超えた利息による過払い金を受領する行為は不法行為にあたるとして、過払い金相当額の損害賠償が認められた。

2.洲本簡判 平成24年6月19日
過払い金充当合意を含む基本契約に基づく取引継続中に 「債権の譲渡」がなされた事案について、譲渡人に対する過払い金返還請求権の時効の起算点は、借主から譲渡人に対する最後の弁済が行われた時ではなく、債権譲渡の通知又は承諾がなされた時であるという旨の判断が下された。

過払い金自体を不法行為と認める、または時効の起点を取引スタート時以外について認めたこのような裁判例は非常に少なくなっています。
ちなみに、過払い金としての請求が不可能な場合でも不法行為に対する慰謝料の請求を認めた裁判例はいくつかあります。
時効前、または、時効が延長された過払い金請求事案より、このような時効消滅後の請求権争いは、多大の労力や法規全般に対する深遠な知識と理解、並外れて高い応用力などが求められます。
そのため、依頼可能な弁護士・法律事務所はかなり限られてくることになります。

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