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過払い金請求の時効とは

ここでは過払い金請求の消滅時効について解説。また時効を止める方法についても紹介しています。

取引終了から10年で消滅時効が成立

過払い金返還請求権とは過去に貸金業者と利息制限法を超える利率で取引していて、過払い金があった場合に払い過ぎた利息を取り戻す権利です。

しかし、例えば20年前にすでに完済しており、その後借金はしていないという場合は過払い金が発生していても返還請求をすることはできません。

過払い金返還請求権は取引が終了した時から10年で消滅時効が成立するからです。したがって、過払い金請求を行おうとした場合は消滅時効の進行開始時点がいつなのかを把握する必要があります。

ここで注目すべきは取引が終了した時から10年となっている点です。20年前から借金をしていて今年やっと完済したという場合は、消滅時効は10年後ということになります。

また、一度完済した後にすぐに取引を開始したような場合(取引の分断)に、両者が一つの契約と判断されれば、完済した取引が10年以上前であっても過払い金返還請求が可能なケースがあります。

この場合、両取引が別個なのか連続しているとみなされるかはケースバイケースで、取引の内容・条件や経緯、前後の取引の間隔の長さを考慮した上で判断されます。

消滅時効の進行を中断する方法

明らかに消滅時効が成立していたり、時効まで期間的に余裕がある場合はよいですが、もうすぐ時効が迫っているという時にはどうすればよいでしょうか。

この場合は過払い金請求の消滅時効が進むの中断させる方法があります。それは10年が経過する前に訴訟の提起、支払督促の申立、民事調停の申立などを行うことです。

いわゆる裁判上の請求というもので、提訴により時効が中断すると消滅時効期間がゼロからスタートして時効成立が10年先になります。

また時効が迫っていて訴訟提起をしている時間がないという場合には催告をしておいて、催告日から半年以内に訴訟を提起すれば時効が中断します。

催告は配達証明付きの内容証明郵便で書面を送付して返還請求を行います。催告したからといって時効の中断がされるわけではなく、半年以内に提訴しなければ消滅時効は進行してしまうという点に注意してください。

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