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債務整理と離婚の関係を解説

債務整理と離婚の関係とは

借金も分与するの?

離婚と借金

離婚の際には財産分与の手続きも必要になってきますが、借金などの債務についても同様です。

基本的には、その借金の名義がどちらのものかによって分与する借金なのかが決まります。たいていはどちらか片方の名義でしょうから、結婚してから作った借金であっても、その返済責任が離婚によって分与されることはありません。

ただし例外もあります。まず、夫婦共通名義の債務です。

結婚していると、夫婦双方の名義でローンを組むこともあるでしょう。

代表的なものは、住宅ローンです。共通名義にすることで適用される税額控除などもあるため、ひと頃よりも共通名義が増えているとされています。

しかしどちらか一方が債務整理を行う場合、共通名義のローンで購入した財産にも影響することがあります。

任意整理と特定調停であれば特に影響はありませんが、個人再生と自己破産ではおもな財産をすべて手放して返済に充てる必要が出てきます。つまり共通名義でローンを組んだ住宅なども手放して、夫婦双方が債務を支払う必要があるのです。

また、どちらか片方の名義での借金であっても、それが配偶者のための借金であったり、生活費をまかなうための借金である場合も、協議の上で分与対象の債務とされる可能性があります。

配偶者の保証人になっている場合はどうなる?

配偶者の保証人または連帯保証人になっている場合、その立場が離婚によって解消されることはありません。

保証人の立場でなくなるためには、他の保証人を立てる必要があります。

例えば配偶者の親や兄弟など、配偶者の親族です。

しかし、そう簡単に新たな保証人が見つかる可能性は低いでしょう。

もしすでに離婚しており、保証人として債務の肩代わりをしなければならない状況にあるが返済能力がないなら、保証人自身も何らかの債務整理を行わなければならないでしょう。

すでに離婚している場合に、元配偶者の債務を弁済する必要はある?

借金の分与のところでも少し触れましたが、離婚後にも支払わなければならない債務は共通名義のものか、使用目的が家族や配偶者のためであったものに限られます。

しかし、民法761条の法令が示すところにも注意しなければなりません。

民法第761条「日常の家事に関する債務の連帯責任」

夫婦の一方が日常の家事に関して第三者と法律行為をしたときは、他の一方は、これによって生じた債務について、連帯してその責任を負う。ただし、第三者に対し責任を負わない旨を予告した場合は、この限りでない。

つまり、夫婦の片方が日常生活に必要なものや費用をまかなおうとして借金や買い物をした場合には、その支払い責任をもう片方の配偶者も連帯して負うことになる、という法令です。

借金の原因となったものが「日常の家事」に必要なものかどうかは、裁判所が判断します。

例えば過去の判例では、光熱費や家賃や食費、家族の医療費や子どもの養育費などが認められています。

このような理由で元配偶者が借金を負っていた場合は、離婚後もその借金の一部または半分を弁済する必要が生じるかもしれません。

債務整理をした元配偶者へ、慰謝料や養育費は請求できる?

これは可能です。

ただし法的に可能であるというだけで、元配偶者に支払い能力があるかどうかは別に考えなければなりません。

債務整理をしなければならない元配偶者には当然、金銭的余裕はないでしょう。

ですから、慰謝料や養育費を請求する法的権利は行使できるものの、実際に支払ってもらえるかどうかは別問題であると考えておきましょう。

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