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任意整理と自己破産の違いを徹底解説

ここでは任意整理から自己破産まで債務整理方法の違いとそれぞれの緊急度について解説しています。

債務整理の種類と対象者の緊急度

債務整理にはいくつかの方法がありますが、任意整理と自己破産で行うことは全く違います。借金の額や債務者の事情を加味した上で適切な方法を選ぶことが重要です。

そこでそれぞれの債務整理の方法の違いについて、対象者や緊急度も合わせて説明していくことにしましょう。

任意整理

裁判所は通さずに債権者と直接交渉して借金を減額したり支払い期間を延長してもらう債務整理の手段です。弁護士が受任すると取り立てや督促はストップ。利息制限法に基づいて利息の引き直し計算をして交渉により債務者の返済負担を軽減させます。

【緊急度】★★

比較的借金の総額が少なく(年収の1.5倍程度)、継続的な収入があって3年くらいを目安に返済できる見込みがある債務者が対象となります。但し任意なので債権者が和解に応じない場合もあります。

特定調停

簡易裁判所を通して調停委員に協力してもらい任意整理を行う手段です。もともと個人で行うことを前提としていて、あくまで双方の話し合いによる解決方法なので、債権者の協力(同意)が得られなければ調停は不成立になります。

【緊急度】★★

対象者は基本的に任意整理と同じです。ある程度の専門知識を持つ個人が手続きすればば費用は安く済みますが、裁判所へ足を運んだり書類の作成もすべて自ら行う必要があります。弁護士に依頼する場合は通常の任意整理を行うのが一般的です。

個人再生

裁判所に申立てをして民事再生法による再生手続を行い、住宅ローンを除いた債務を原則5分の1まで減額して、残債務を3年で分割返済するという債務整理の手段です。提出した再生計画案が認可されればマイホームを手放すことなく借金返済の負担を軽くできます。

【緊急度】★★★★

今のままでは支払不能になる可能性があることが前提です。負債総額が5,000万円以下で継続的な収入があり3年で返済の見込みがある債務者が対象となります。自宅売却になるので自己破産はしたくないという人に向いています。

自己破産

借金の返済の見込みが全く立たなくなった場合に、裁判所に破産の申し立てをして免責許可決定を受けることで借金をゼロにする債務整理の最終手段です。マイホームや車など20万円以上の資産がある場合は処分され、破産管財人により債権者に分配されます。

【緊急度】★★★★★

任意整理や個人再生でも債務整理が困難で、裁判所が支払不能であると判断した債務者が対象となります。ギャンブルや浪費などを原因とする債務がある場合は免責が許可されない可能性があります。

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