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債務整理による仕事への影響を解説

債務整理は仕事にどう影響するか

女性弁護士

債務整理には大きく分けて4種類があります。

より重大なもの、また手続きが煩雑なものから順に羅列すると「任意整理」「特定調停」「個人(民事)再生」「自己破産」です。

仕事へどの程度影響するかは、どの種類の債務整理を行うのかによっても異なる場合があります。

会社を辞めなきゃならないの?

債務整理をすることによって今いる会社を辞めなければならないかどうかは、債務整理の種類と、今どのような職業に就いているのかによよって異なります。

基本的には、債務整理をすることが退職しなければならない理由とはりません。

ただし債務整理の種類が自己破産で、現在の職業が以下のようなものである場合は、一時的に休職する必要が出てきます。

  1. 弁護士・行政書士・税理士などの士業全般
  2. 警備員
  3. 生命保険募集人
  4. 不動産業の宅建業者
  5. 風俗営業を行う者
  6. 貸金業、質屋など

この他にも自己破産した場合に就業できなくなる仕事はいくつもあります。ただ自己破産することで一生涯このような仕事に就けなくなる訳ではありません。

制限されるのは「破産者であって復権を得ない者」である間だけです。

復権とは、裁判所で免責許可が下りて確定した時点で得ることができるものです。制限の対象である職業に就いている場合は復権までの間だけ、休職が必要になります。

法的な制限は以上ですが、現実には債務整理のことが会社に知られたことで居心地が悪くなってしまい、退職するしか手がなくなってしまうケースもあるようです。

気まずい思いをして会社に居続けるのも辛いことです。他に就職先があるようなら、この機会に転職を検討しても良いかもしれません。

給料は変わる?退職金は出る?

どの種類の債務整理をしても、給料の額が変動したり、退職金が不支給になったりすることはありません。

会社が債務整理の事実を知ったとしても、それを理由に給料を減らすなどの措置をとることは基本的にできません。労働基準法では、企業秩序違反行為に該当するような理由がないのに一方的に給料を減らすことは違法とされているからです。

しかし債務整理することが会社に対して重大な悪影響を及ぼすような職種であり、かつ会社の就業規則または雇用契約書などで、債務整理を企業秩序違反行為に含めており、懲戒処分として何らかの対処を定めている場合は、配置転換や降格等の何らかの処分をとられる可能性はあります。

債務整理したことが会社や上司にばれない?

これも、現在の会社の業種や債務整理までの状況などによって異なります。

信用情報機関や金融業などの会社に勤めていて、業務で日常的に個人信用情報や官報を確認されている場合、債務整理の種類が個人再生や自己破産であった場合は官報に情報が掲載されるので、担当者に知られてしまう可能性はあります。

また、自己破産した人が勤務先から借り入れをしている場合は、勤務先も債権者のひとりとなります。ですから勤務先にも「破産手続開始決定通知」が届、確実にばれるでしょう。

自己破産以外の債務整理をする場合でも、場合によっては会社にばれてしまうことがあります。

例えば、債権者からの督促を無視し続けたために、貸金業者からの取り立ての電話が会社に来てしまっている状態ですと、貸金業者債務整理を感づかれる可能性があります。

また、滞納によって債権者が給料の差し押さえなどの手続きを踏んだ場合も、裁判所から会社へ差し押さえ決定通知書が届くので、借金問題や債務整理をしなければならない状況であることが会社にばれてしまうでしょう。

参考:『仕事を続けながら債務整理する方法』泉総合法律事務所

参考:『多重債務の4つの解決方法』黒川司法書士事務所

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