債務整理を考えるすべての人へ

債務整理を考えるすべての人へ

借金問題に悩むあなたのために、債務整理の方法や弁護士に相談するための手続きの流れ、費用相場などの情報をまとめました。債務問題の自己診断チェックや体験談、コラムも書いています。

債務整理の方法

過払い金請求

利息制限法にしたがって借金の利息の引き直し計算をして、過去に貸金業者に対して払い過ぎた利息(グレーゾーン金利)を取り戻す手続きです。

弁護士と委任契約を結ぶと貸金業者に対して受任通知が送られ返済中の取引はストップ。開示された取引履歴をもとに過払い金請求を行うといった流れになります。

完済後10年以内であれば過払い請求を行うことができ、信用情報機関に記録される(ブラックリストに載る)ことはありませんが、請求先の貸金業者からはその後に借金をすることはできなくなります。

弁護士費用については着手金がかかることはほとんどなく、報酬については返還金額の20%程度が相場となっています。

過払い金請求について詳しく見る
任意整理

裁判所を通さずに弁護士が代理人となって貸金業者と示談交渉することで借金を減額する手続きのことで債務整理の中では最もオーソドックスな方法です。

弁護士が各貸金業者に対して受任通知をすると借金の督促や支払いはストップ。その後、利息制限法に基づく引き直し計算を行い、借金の減額交渉をして和解という流れになります。

手続きが簡単で、ほとんどは任意整理後の利息がゼロになるので返済が楽になります。但し、信用情報機関に記録されるため5~7年はローンを組むことができなくなります。

弁護士費用については着手金・基本報酬として1社あたり2~4万円程度、また減額分の10%の減額報酬がかかるのが相場となっています。

任意整理について詳しく見る
民事再生(個人再生)

裁判所に申立てをすることによって住宅ローンを除く借金を原則として5分の1まで減額して、残金を3年の分割払いで返済する手続きのことで個人債務者が対象となります。

借金総額を確認後に申立書類を作成。裁判所への申立てを行い個人再生委員が相当と判断すれば手続開始が決定します。その後、再生計画案を提出し認可されれば返済開始という流れになります。

マイホームを手放すことなく大幅に借金が減額できるのがメリットで、自己破産のように免責不許可事由や職業制限はありません。手続きが複雑で時間がかかるのとブラックリストに載るので5~10年はローンを組めなくなるのがデメリットです。

弁護士費用については着手金・基本報酬として30~40万円が相場で、住宅ローン特例ありの場合は10万円程度アップします。その他、申立費用は別途実費としてかかります。

民事再生について詳しく見る
自己破産

裁判所に申し立てをして支払不能であることを認めてもらい、借金の免責決定を得る手続きのことです。持ち家や車など20万円以上の財産は処分されますが、借金もゼロとなる債務整理の最終手段です。

最初に引き直し計算により借金の総額を確定し、裁判所に自己破産の申立てをします。処分する財産が何もない場合は同時廃止事件として扱われ、破産開始決定と同時に破産手続きが終了します。

財産がある場合は管財事件として扱われ破産管財人が財産を管理し債権者への配当を行います。無計画な浪費など免責不許可事由がある場合は免責が認められないケースもあります。

弁護士費用については基本報酬20~30万円が相場ですが、管財人事件の場合は管財人費用として20万円程度多くかかります。

自己破産について詳しく見る

弁護士への相談のススメ

弁護士事務所の概要と司法書士との違い、相談先の選び方ポイントについて紹介します。

その1弁護士事務所はこんなところ

弁護士事務所とは一人またはそれ以上の弁護士が法律関係の事柄に従事する事業体のこと。簡単に言うと法律に関わるお悩み相談所です。様々な法律問題を扱いますが、借金の悩みを解決する債務整理もそのうちの一つです。

債務整理を行うには様々な法律の知識が必要になります。したがって、借金問題を抱えている人は弁護士事務所に依頼した方が早いと言えます。また、債務整理を弁護士に依頼した時点で賃貸業者からの弁済要求が止まるので取り立てから開放されます。

弁護士事務所について詳しく見る

その2司法書士との違い

弁護士以外に債務整理を依頼できる先としては司法書士があります。司法書士は法律関係の書類を作成することを主な業務としていますが、2003年の司法書士法の改正により、法務省で一定の研修・考査を受けて認定司法書士になれば、民事事件の相談・交渉・和解が可能になりました。

但し、司法書士ができるのは140万円以下の簡易訴訟代理等関係業務に限られます。140万円を超える借金問題は扱えませんし、地方裁判所への申立て代理人として動くことはできません。一方、弁護士はこのような制限がないためすべての債務整理を扱うことができます。

司法書士との違いについて詳しく見る

その3弁護士事務所の正しい選び方

債務整理のことを弁護士事務所に相談する場合、どこに行けばよいかわからないということがあります。そこで初めてでも安心できる選び方のポイントについて整理しました。

  • アクセスが良く相談しやすいか
  • 債務整理についての知識・実績が豊富か
  • 事務所の規模や受け入れ体制はどうか
  • 費用についての説明があり明確になっているか
  • 親身になって相談に対応してもらえるか

弁護士事務所の情報を知るためには公式サイトに掲載されている情報が参考になります。また、債務整理については無料相談を受け付けているところも多いので実際に足を運んで雰囲気をつかむのも良いでしょう。

弁護士事務所の選び方について詳しく見る

その4知っておきたい債務整理Q&A

債務整理の相談をする際に必要なことは何?、債務整理をすると家族も借入れができなくなってしまう?、弁護士に頼まないと債務整理はできないの?など、債務整理する人のよくある疑問にQ&A形式で答えています。

借金問題に悩んでいるので債務整理をしたいけど、その後がどうなるのか心配でなかなか踏み切れないという人のために、相談する前に知っておくと役に立つ項目を集めてみました。

債務整理に関するQ&Aについて詳しく見る

ヤミ金被害とは何か?

ヤミ金とは、貸金業登録を行っておらず法律に触れるような高金利でお金を貸す業者のことをいいます。そして、ヤミ金被害とは、ヤミ金からお金を借りて返済が滞納した場合に、ヤミ金業者から激しい取立てや嫌がらせを受けることです。

ヤミ金からお金を借りると返済できなくなった時にどうなるのかはわかっていても、銀行からも消費者金融からもお金を借りることができず、仕方なくヤミ金から借りてしまうのです。ヤミ金業者は、インターネットなどですぐに捜すことができますし、ヤミ金業者も高い金利を設定しても利用する人がいることをわかっているのです。

ヤミ金被害は、ひとりで解決することはとても難しいです。ヤミ金被害に困ったら弁護士に依頼をして、債務整理を相談してみましょう。法を犯して営業するヤミ金業者に対しては、本来返済義務は発生しないため、これ以上返済しなくていいように弁護士が対応してくれるでしょう。さらに、今まで返済してきた分も取り戻せるかもしれません。

気を付けたいヤミ金業者の最新手口

債務整理をする個人が毎年増えてきています。また、ヤミ金業者に対する規制もどんどん厳しくなっているため、ヤミ金業者もあの手この手を使っている状況です。

ヤミ金業者とわからないように、借りる人を募り、返済できなくなった時に厳しい取り立てを始めるのです。例えば、ヤミ金業者の最新の手口は、ラインやツイッターやフェイスプックなどのSNSを使って融資を呼び掛ける方法です。

SNS上であれば、参加している人のガードも甘くなっていることにつけこんだ手口です。また、SNSではグループなどで、客となるお金に困った人も簡単に見つけることができます。

そのため、ヤミ金業者にとっては、SNSでの勧誘はかなり効率的な方法なのです。さらに、SNSは、友達同士でつながっていることと、本名などの個人情報が簡単にわかってしまいます。そのため、ヤミ金を返せない人がいたら、友達の情にうったえたり、友達が返してくれたならば、今度は友達をターゲットにしたりすることもできるのです。

増えているヤミ金被害から身を守る方法

どうしてもお金が足りなくて、「お金を借りないとこれ以上生活をすることができない。」という状況に陥ることもあるかもしれません。その場合に、「簡単にお金を貸してくれて、さらに優しいのでヤミ金でもなさそうだ。」などと考えてお金を借りてしまう人もいるかもしれません。この場合は、だいたいがヤミ金であることが多いでしょう。

ヤミ金は、人の困った心理につけこんでくることに長けている場合が多いのです。では、どうすればヤミ金被害から身を守ることができるのでしょうか。

そういう時は、弁護士や司法書士に相談をすると、債務整理をしてくれます。もちろん債務整理には、費用もかかりますし、ヤミ金相手の仕事のため弁護士などによってはきちんとやってくれないところもあるかもしれません。

そのため、弁護士などの評判を確かめることも大切です。費用がかかりますが債務整理を行うことで、毎月の返済額を大幅に減らすことができたり、借金自体を減らしたりすることができるかもしれません。

もしかしたらヤミ金業者かも?簡単に見分けるコツ

ヤミ金業者は、違法な貸付により莫大な金利を得たり、厳しい取り立てにより債務者を追い込んで、返済をさせるために違法な仕事をさせたりします。しかし、債務者側も最近ではこの事案に評判のいい弁護士や司法書士に依頼することで、債務整理をしたりします。そのため、以前に比べると利益率が減っているのです。

これを解消するために、ヤミ金もあの手この手を使って、ヤミ金業者とわからないように融資をしています。ここでは、ヤミ金業者と見分けるためには、どこに注意をすればよいかについて説明します。

まず1つ目は、金利がものすごく高く、市場の金利と比べても法外レベルの場合です。2つ目は、人それぞれの収入や返済能力をまったく考慮せずに、審査もろくにせずにとにかくお金を貸している業者です。

3つ目は、貸付業登録をしているかになります。貸付業登録をしていない金融業は、お金を貸すことができません。4つ目は、ネットでの評判がすこぶる悪い業者です。

1.法外レベルに高い金利

ヤミ金業者は、どんどんとやり方を変えていて、返済が滞納するまではヤミ金業者だとわからないようにしていることが多いです。しかし、ヤミ金業者としての特徴は、まったく変わっていない場合が多いので、見分けることはできます。

ヤミ金業者を見分ける方法の1つ目は、高い金利です。貸金業法では、10万円未満の貸付の上限金利は年利で20%、10万円以上100万円未満は18%、100万円以上は15%と決められています。そのため、10日で1割とか、10日で3割という金利で貸しているヤミ金業者は、法律違反ということになり、弁護士などに債務整理依頼をした時に、貸付が無効になったり、基準以上の利息分が戻ってきたりします。

このように、金利が法定金利より高い場合、ヤミ金業者である可能性が高いので、一度弁護士などに相談しましょう。

2.返済能力を考えず貸付する

銀行や消費者金融などの金融機関で借り入れをする時は、必ず審査というものがあります。審査を行うことで過去に事故がないかや、年収証明と他の借入金などを考慮して返済能力があるかを確認するのです。

金融機関側は、審査をすることで貸し倒れのリスクを減らし、安定的な利息収入を得る目的もあります。さらに、法律でも貸金業法で、他の借入金と合わせて年収の3分の1を越えるような借り入れを行ってはいけないことになっているのです。

一方、ヤミ金業者は、ターゲットが多重債務に苦しんでいて、銀行や消費者金融などの金融機関から借り入れできない人になります。そのため、返済能力があるかどうかはまったく関係ないのです。

逆に返済能力があってきちんと返済されると、滞納してどんどんと利息が増えていかないため、かえって困ることになるのです。したがって、返済能力を考えずに融資するところは、ヤミ金と疑った方が良いでしょう。

3.貸付業登録をしているか

お金を貸付することができる業者は、財務局や各都道府県から営業許可をとらなければいけません。そして、営業許可をとるために、貸付業登録をして、貸金業登録番号を得ることができるのです。

貸金業登録番号は、都道府県名や財務局名が入っていて、営業年数も見ることができます。この貸金業登録番号を書いていない広告だったり、事務所に貸金業登録番号が書いていなかったりするところは、ヤミ金業者だと考えてよいでしょう。

なぜなら、貸金業者は、法律で貸金業登録番号を明示することを義務づけられているのです。ただし、注意をしなければいけないことは、貸金業登録をしていないのに、偽の貸金業登録番号を事務所や広告に明示している業者もいることです。本当に登録されているかは、金融庁の貸金業者一覧を検索してみるか、貸金業者は日本貸金業協会に加盟しているので、書かれている貸金業登録番号を検索することでわかります。

4.ネットで悪評を書かれているか

ヤミ金業者の被害にあった人は大勢いますが、なかなか実態はつかみづらいです。また、ヤミ金業者は、どこからも認可を受けていないため、法律に縛られることなく、違法なことをしてきます。

その中で、実際被害にあった人がどのような被害にあったのかを知るには、インターネット上の口コミを見ましょう。インターネットのため、すべてが真実の情報とはいえないかもしれません。しかし、信憑性の高い情報もたくさんありますので、よく吟味して本当かどうかを判断しなければなりません。

ただし、インターネットの口コミには、実際の業者の名前や、どのような違法な取り立てなどをされたかが、詳しく書かれているため、悪評がかかれているヤミ金業者は注意が必要です。さらに、悪評が書かれているヤミ金業者からは、絶対に借り入れをしてはいけないのは当たり前ですが、接触することも避けましょう。

心の負担が軽くなる?債務整理の魅力

借金を抱えている人にとって、まず考えてしまうのは債務整理でしょう。債務整理を行う事は社金返済への近道と言われており、その理由が金利を0パーセントにすることが出来るからです。債務整理には任意整理に特定調停、個人再生や自己破産といった4つの方法があります。

この4つの方法で特に評判が良く簡単なのが任意整理です。逆に最も難しいのは個人再生です。なぜ任意整理が人気なのか、それは裁判所を通さない方法で手続きが出来、残りの3つは全て裁判所を通した手続きが必要です。

債務整理では借金の圧縮を行ったうえで元金のみを返済する形なので、借金の返済がぐっと楽になり、返すスピードも今までよりもずっと早くなります。ただし、債務整理を行う場合、返済が遅れることが許されません。2回連続で返済が遅延してしまった場合は、債務整理そのものがなかったことになってしまいます。債務整理を行う場合は、この借金の返済が遅延しないように十分気を付けて生活をしましょう。

債務整理で得られるメリット

債務整理を行うメリットは3つあります。まず1つ目は借金を抱えるとどうしても気になるのは利息です。借金返済の階数が多ければ多いほど、この利息もどんどん高くなっていきます。

債務整理を行う事で、原則手続き完了後の将来利息は免除されます。利息が免除されるという事は、払う借金の費用が下がるため、返済もぐっと楽になり返すスピートも利息がある場合とない場合では全然違います。

2つ目は利息制限法の計算により、債務総額が減少します。取引期間が長ければ過払いになる事があります。つまり、お金を返す回数が多ければ多いほど、この金利が多くなってしまう事になります。

3つ目は自由度が高い手続きで、本人以外でも一部の債権者だけで整理をすることもできます。この債務整理は弁護士が代理となって手続きを進めることで直接の催促を止めることが出来ます。高い金利で借りた場合は、債務額が減額されて過払い金が発生する事もあります。

整理をすることで将来の心配や不安も軽減されます。お金を借りる際にはこの金利は十分気を付けて借りる必要があります。

賃金業法が改正され、上限金利が下がってはいるものの、まだまだ15パーセントから20パーセントは払う事が難しいと言われています。いつ終わるかもわからない状態が今後長く続くよりも、完済の目途が立った状態で今後借金を返済をした方が、毎月の返済に関して何時終わるのだろうと精神的な負担も今までよりもぐっと軽くなります。

債務整理を行うデメリット

債務整理を行う上で逆にデメリットもあります。ます信用情報に事故情報が登録されます。信用情報機関のCICやJICCに全銀協に5年間その記録が保存されてしまいます。ブラックリストと言ったほうが、なじみがあるかもしれません。

情報が載ってしまうと何が悪いのかというと、新たに借り入れをしたいと思っても、それが難しい状態になります。他にもクレジットカードを作ろうと審査を行っても、この信用情報機関に名前が保存されている間は、クレジットカードが作れないどころかカードそのものも使用できない可能性もあります。

法定利率に引き直して減額された借金であっても、原則として借金全額を支払う手続きに変わりはありません。自己破産や個人再生などの法的な手続きに比べると、思っていたよりも毎月の返済額が減っていない場合があります。よって自己破産や個人再生の手続きに比較すると、整理をした後の支払いが大変になってしまう事もあります。

債務整理は弁護士の知恵と力を借りよう

日本には、支払うことができない債務を一部、または全部免除する手続きが存在しています。債務整理の手法はいくつかありますが、どれも法律に明記されている正当な権利です。したがって、借金を返済できなくなってしまったからといって人生を諦める必要はありません。法的に認められた手続きを経るだけで、借金残高は支払い可能なレベルまで軽減してもらえます。特に自己破産の手続きは強力で、これを利用すれば借金の支払いは全額免除してもらうこともできます。

ただし、債務整理の手続きは非常に複雑です。そもそも素人には、自分に適した債務整理の種類が何なのかすら分からないことが多いです。借金問題で困ったなら、法律の専門家の手助けを借りるのが一番でしょう。

その際には、できれば弁護士の先生に相談するのがベストです。なぜなら、弁護士の先生なら債務の額が大きくなっても問題はないからです。裁判に突入をしたときにも、引き続き弁護活動をしてもらうことができます。

司法書士の先生も悪くはないのですが、債務の額が小さい場合や、裁判で代理をしてもらう必要がない場合にしか使えません。それ以外の場合は改めて弁護士の先生に仕事を依頼する必要性が出てきます。人によっては二度手間になることがあるので要注意です。

さらに言えば、債務整理を専門に取り扱っている弁護士の先生を頼るのがベストです。一口に弁護士と言っても専門とする分野が違っています。債務整理に特化した弁護士の先生なら、他の分野を得意とする弁護士の先生よりもスムーズに話が進められます。

弁護士へ債務整理の相談をおこなう流れ

債務整理がしたいなら、弁護士に相談をしなければいけません。任意整理なら債権者との話し合いだけで手続きが完了する場合もありますが、弁護士を通さなければ話を聞いてもらえないのが普通です。企業と個人とでは対等に交渉することが難しいので、弁護士の力を借りるわけです。

弁護士に一任をするだけで、自分に対する取り立てはストップします。後は問題が解決するまで弁護士の先生が盾となってくれるので、自分は仕事に集中することができます。

債務整理の相談には、流れというものがあります。実際に相談をする前に、一度はチェックしておきましょう。基本的に最初は電話での相談となります。無料相談の窓口は探せばすぐに見つけられるため心配はいりません。

相談をスムーズに進めていくために必要な書類はいくつもあります。どのような書類が必要になるのかは、事前に調べておきましょう。書類はすべて揃えるまで時間がかかるものです。申請が必要なら早めに済ませておく必要があります。

委任状を書いて契約を済ませれば、一安心です。債権者との話し合いも、裁判所への申請も、後はすべて弁護士の先生が代わりに行ってくれるからです。最終的にどの程度返済が楽になるのかは当人の経済状況次第ですが、任意整理であっても効果は割と大きいです。

1、弁護士事務所へ電話する

まずは弁護士事務所に電話をして、相談から始めるのが基本です。いきなり弁護士事務所に足を運んだとしても、話を聞いてもらえる確率は低いです。弁護士は忙しい仕事です。アポイントメントがなければそもそも会うことすら難しいです。電話をしておけば確実に相談に乗ってもらえるため、まずは電話相談から始めましょう。

電話にて相談をするだけでも、債務整理ができるかできないか、大体のところは教えてもらえます。ただ多くの場合、具体的な数字が判明しなければ断言はできません。必要な書類を持って相談に来てくださいと伝えられるので、後日事務所に足を運ぶことにはなるでしょう。

債務整理を得意としている弁護士事務所なら、電話相談は無料で受け付けてくれるパターンが多いです。相談だけならコストも気にする必要がありません。借金で首が回らなくなっていても心配無用です。ただ、最初に電話をした事務所に仕事を任せることになる可能性は高いです。相談だけだからといって、評判の悪い事務所に電話をしてはいけません。

2、相談当日に事務所を訪問

電話で決めた相談日になれば、事務所に足を運びます。持参するものは電話にて教えてもらっているはずなので、忘れないように揃えて持っていきましょう。必要なデータが揃わないことには、いくら有能な弁護士の先生でも、適切に債務整理ができるかどうか判断することは難しいからです。自分の借金の状況や資産状況が分かる書類は、すべて持参するのが理想です。

ちなみに、お金は必要ないケースが多いです。通常なら相談料として三十分五千円ほど取られるのですが、債務整理に特化した弁護士事務所なら、無料で相談を受け付けてくれる場合が多いのです。借金で困っている人は、問題が解決するまでは相談料を支払うことさえ難しいのがその理由でしょう。

債務整理に特化した弁護士事務所は、相談料はもちろん報酬もすべて後払いでいいというところがいくつもあり、困っている人たちには有難がられています。ただ、すべての事務所が無料だとは限らないため、電話の時点で費用について聞いておく必要はあります。

3弁護士へどういった問題が発生しているか相談

当日はどういった問題が発生しているのか詳しく伝えなければなりませんが、素人には理路整然と状況を伝えることも難しいはずです。事前に要点を整理しておくのが望ましいですし、できればそれをメモの形にして残しておくといいでしょう。もちろんそのメモは、当日持参すべきです。メモを見ながら話をすることで、重要なことを漏らさず伝えられます。話をすることが苦手でも、工夫をすれば相談はスムーズに進められます。

ただ、法律のことや債務整理のことが何も分からなくても問題はありません。弁護士の先生が質問をしてくれるので、それに正直に答えているだけでも十分です。

人によって任意整理をすることになるのか、自己破産をすることになるのかは違ってきます。借金の残高や資産状況によって戦略は大きく違ってくるので、包み隠さずに自分が現在置かれている状況を伝えていく必要があります。

債務整理にはメリットもあれば、デメリットもあります。相談初日に結論を出す必要はありませんから、どうするかは時間をかけて考えていきましょう。

4、契約をおこなう場合は契約書と委任状の作成

契約を行うことになれば、契約書と委任状を作ります。委任状を作ることで、弁護士が自分の代わりに債務整理の作業を進めて行けるようになります。これは、任意整理をする際にも自己破産をする際にも作るのが一般的です。

この書類があるからこそ、弁護士が債権者と話し合って、最適な結果を導いてくれるわけです。委任状の書き方は知らなくても問題はないでしょう。弁護士の先生と一緒に作っていくことができるからです。

ちなみに、弁護士に仕事を依頼すると、そのことが債権者にも通知されます。これを「受任通知」と呼んでいます。この通知がなされた後には、債権者は本人に対して取り立てをすることができません。同時に、月々の返済もストップさせなければいけないルールになっています。

つまり、受任通知が送られてしまえば、後は問題が解決するまでは一銭も支払う必要がなくなるのです。精神的に非常に楽になりますから、可能な限り早く契約は成立させましょう。

相談の際には必要な書類を揃えておくと便利

初回相談時にも、書類はできるだけ用意しておくのがおすすめです。自分が何者なのか分かってもらう必要があるので、身分証明書は必ず持参しましょう。お金に関する相談をするわけですから、相談者の身元がはっきりしていなければいけません。免許証なら写真も付いていて本人確認がしやすく、理想的です。

どの程度借金があるのかを確認できなければ、話は進められません。各種明細の類は持っていく必要があります。銀行預金がどのぐらいあるのか、有価証券をどの程度保有しているのかも証明できればいいでしょう。不動産を持っているなら、不動産の登記簿謄本も持参すべきです。契約をする可能性もあるので、印鑑を持っていくと二度手間にならずに済みます。

債務整理に必要な期間の目安

債務整理は直ぐに出来そうなイメージを持たれている方もいるかもしれませんが、実は時間がかかります。債務整理は手続きだけでも数カ月から1年さらに返済に3年から5年ほどの時間がかかってしまいます。

そのため長い目を見て返済をしなければいけません。なぜこんなに時間がかかってしまうのか、それは多くの法的手続きを踏まなければならず、賃金業者の同意を得たり業者との交渉も必要となります。

自己破産以外は手続き終了に借金の弁済が必要になります。返済の期間はどの手続きも3年、最大5年となりますが債権者の同意があれば、この返済の期間を2年ほど引き伸ばすことが出来るので、ゆっくりと返済をすることが出来ます。

任意整理の場合、裁判所を介さない手続きなので比較的短期間で和解に至るケースが多数あります。早い場合3カ月で終わる事もあります。ですが、将来利息や遅延損害金の免除には応じないといった強硬な債権者がいた場合は交渉にかかる期間が長引いてしまいます。

平均的に依頼をしてから和解成立、支払いを開始するまでには3カ月から6カ月ほどの期間がかかります。ただし、任意整理の場合は裁判所を介した法的手続きではありません。

そのため自己破産や個人再生のように細かいスケジュールが決まっているわけではありません。一般的なスケジュールとして、まずは弁護士への無料相談からはじまります。依頼をして、受任通知が届き、これにより債権者からの請求はストップされます。債権調査や利息引き直し計算を行い、和解成立後支払い開始と言った内容です。

友人や知人からの借金も債務整理できる

お金を借り入れるところは業者だけとは限りません。中には友人や知人からお金を借りているという人も居るのではないでしょうか。

気心の知れた相手だからとついつい気が緩んでしまい、ちょこちょこ何か理由をつけてお金を借りているという人も居ます。しかし、回数を重ねれば重ねるほどどんどん借金の金額は増えていきます。

金額が大きくなってしまうと通常の返済方法ではもはやどうにもならないという事もあります。債務整理には任意整理と特定調停、個人民間採精と自己破産の4つがあります。

任意整理は比較的債務総額が少ない人に向けた債務整理方法。特定調停は裁判所を仲裁役として間にあさんで交渉を行っていくもの、個人民間再生は借金を大幅に減額できる債務整理の一つで、減額できる金額が決まっており最大5分の1まで減らすことが出来、財産を処分することなく手続ができる可能性もあります。

自己破産は経済的困窮で支払いが不能な状態を言います。税金や一部の債務を除く借金のすべてを免除する事ができます。しかし自分のもっている高額な財産は失うリスクがあります。自己破産や個人民間採精の場合、友人や知人の借金も必ず対象にする必要があります。

知人や友人のため、申し訳ないという気持ちがあったとしても借金をしている以上は、法律的に賃金業者と同じ扱いになってしまいます。友人や知人から借金をする時も、何度もお金を借りると気が付いたら高額な負債を抱えることになるので気を付けましょう。

お金がなくても弁護士に相談できる!評判の無料相談とは?

「法テラス」という言葉を聞いたことがあるでしょうか。法テラスとは、法律トラブルを抱えた人が気軽にで利用することが出来るサービスのことを言います。

嬉しいことにこの法テラスは経済的に余裕がない人であっても、ある一定の条件を満たしていれば相談に必要な費用は無料で法律相談が出来たり、相談費用を立て替えてくれることも出来ます。

なぜなら、弁護士や司法書士などの専門家に依頼しやすい環境を整えているからです。法テラスで利用できるサービスの内容は、まず1つ目は誰でも無料に利用できる情報提供サービスです。

サポートダイヤルや近くの窓口では、法律トラブルに関する情報を提供する情報提供業務を行っています。様々な法律トラブルがあった際に何から手を付けて良いのか分からないという時に、無料で情報を提供しています。

もう一つは交渉や調停、裁判などの手続きにかかる費用と着手金の建て替です。相談者が専門家へ依頼する場合着手金が発生します。しかし、依頼して直ぐにかかるこれらのお金を、代理援助を行って依頼者の負担を少なくすることも出来ます。

自分にあった方法が見つかる債務整理の自己診断

現在の借入状況を振り返りながら質問に答えていくと自分の債務危険度が判定できるチェックシートです。

また、YES/NO形式で進んでいくと債務整理の最適な方法がわかる診断チャートも用意しました。あくまで参考程度なので借入や資産状況を弁護士に相談してアドバイスを受けるようにしてください。債務整理の自己診断をしてみる

自分にあった方法が見つかる債務整理の自己診断

体験談1
個人再生手続きをしてマイホームを手放さずに借金を整理した人や借金を大幅に減額した年金生活者の体験談を紹介しています。>>体験談を読む
体験談2
過払い金請求で今までできなかった家族サービスを実現した人や人生を楽しいものに変化させた人の体験談を紹介しています。>>体験談を読む
体験談3
離婚により借金苦になった人や多重債務で自己破産しか方法がないと思っていた人が任意整理で解決した体験談を紹介しています。>>体験談を読む
体験談4
任意整理により債務を半分に圧縮できた人や結婚前に借金を整理して幸せを手に入れた人の体験談を紹介しています。>>体験談を読む
体験談5
過払い金請求で100万円が戻ってきた人や完済するために解約した財形貯蓄以上の金額が戻った人の体験談を紹介しています。>>体験談を読む
体験談6
完済後に過払い金請求をして160万円が戻ってきた人、退職金で支払った中の200万円が返還された人の体験談を紹介しています。>>体験談を読む

債務整理のプロに聞いた法律コラム

債務整理について債務者がよく感じる疑問点・不明点などをピックアップして解説しています。

債務整理にかかる費用相場
債務整理を弁護士に依頼するとどのくらい費用がかかるのか、方法ごとに着手金や報酬額の相場について紹介しています。>>詳しい情報を見る
弁護士に相談するときに知っておきたい3つのこと
弁護士に相談する際に、事前に準備しておくとよい書類や心得ておくべきポイントなどについて紹介しています。>>詳しい情報を見る
グレーゾーン金利を
日本一わかりやすく解説
グレーゾーン金利が生まれる原因となった利息制限法と出資法という2つの法律の存在について解説しています。>>詳しい情報を見る
[最新版]多重債務の実態
多重債務者が生まれる経緯を会社員の例で説明。また金融業者が仕掛ける落とし穴についても解説しています。>>詳しい情報を見る
クレジットカードも過払い金請求できる?
過払い金請求の消滅時効に関して概要を説明。また時効の進行を中断させる方法についても紹介しています。>>詳しい情報を見る
口コミサイトの評判を見分ける4つの方法
債務整理の方法ごとに解決事例を紹介。弁護士事務所に相談して成功するための秘訣を分析し解説しています。>>詳しい情報を見る
過払い金請求の時効とは
過払い金請求の消滅時効に関して概要を説明。また時効の進行を中断させる方法についても紹介しています。>>詳しい情報を見る
任意整理とクレジットカード
クレジットカードの任意整理解決事例について紹介。任意整理後のクレジット審査についても解説しています。>>詳しい情報を見る
自己破産するとどうなる?
自己破産をするとその後どうなるのか、ある会社員を事例として破産前と破産後の生活の違いを比較しました。>>詳しい情報を見る
任意整理と自己破産の違いを徹底解説
任意整理、特定調停、個人再生、自己破産の4つの債務整理方法の違いとそれぞれに緊急度ついて解説しています。>>詳しい情報を見る
小規模個人再生とは
小規模個人再生と給与所得者再生について説明。また個人再生した時の借金総額の変更額について解説しています。>>詳しい情報を見る
【徹底検証】過払い金は自分で計算できるのか
過払い金請求で行われる引き直し計算の考え方を紹介。計算事例と自分で行なう難しさについて解説しています。>>詳しい情報を見る
一本化すると借金はどうなる?
金融機関が提供するおまとめローンについて解説。その考え方や任意整理との違いについても説明しています。>>詳しい情報を見る

ページの先頭へ